「終活は30代で始めるべき」のウソ! 失敗談に学ぶ「早すぎる終活」の落し穴

- 30代で終活を始める人が増えている
- 特に独身女性は終活のメリットが大きい
ネット上ではそんな意見が目立ちます。確かに一理あるのですが…
「早すぎる終活には失敗のリスクが伴う」のも事実。
今回は30代で終活を始めた私の失敗談をご紹介します。
まずは「不要な終活」「終活必要論のウソ」から見ていきましょう。

大手の広告代理店やSDGs関連企業、ITメディアとも提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
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目次
「断捨離」「生前整理」を過剰に推奨する専門家のウソ
- 必要最小限のモノだけ残して、不用品は徹底的に処分
- 30代で身軽な暮らしを実現
そんな専門家の意見に騙されないでください。
近年、断捨離という言葉は過剰な思想性を帯びて、本来の意味を見失いつつあります。
まるで新興宗教。そこまでしなくても…と違和感を覚える方も多いようです。
「断捨離検定」や「整理収納アドバイザー」なんて資格まで登場。
高額な費用を請求する専門家も増えてきました。
いわば過剰にマネタイズされているのが現状です。
もちろん、不用品を処分する作業そのものに罪はありません。
当サイトでも繰り返し、断捨離の重要性を説明してきました。
しかし断捨離を実行した結果、
- 多くの費用や時間を投じたわりに、メリットがなかった
- 「要る」「要らない」という見解の相違から、家族の不和を招いた
- 「本当は必要な物」まで捨ててしまった
そんな体験談も多数寄せられています。生前整理についても同様。
「断捨離や生前整理には失敗のリスクがある」
ということは覚えておく必要があります。
「30代の終活にはエンディングノートが役立つ」のウソ
まず、エンディングノートには不要論(否定論)もあります。
- 分厚いノートを見て、やる気が失せた
- 立ち読みする程度で、十分に内容を理解できる。だから買う必要はない
- ネットの方が効率良く情報収集できる
そんな体験談がある以上、必ずしもおすすめできるツールではありません。
むしろ、エンディングノートは「自作」による成功例の方が多いです。
まずは白紙のノートに、簡単なメモ書きから始めましょう。
私自身、書店で購入したエンディングノートの半分以上は、全くの無駄でした。
対して、自作のノートは非常にお得。
その理由は下記の記事にまとめています。

「遺言書があると家族が助かる」「家族のために保険に加入」のウソ
「終活は家族のため」
そんな風に考えている30代のあなた。
単なる自己満足に陥っていませんか?
例えば、不出来な遺言書は、家族にとって「ありがた迷惑」。
民間の保険サービスも同様です。
- 遺言書があるせいで、かえって没後の手続きが煩雑になった
- 内容に疑義が生じて、法的な争いに発展した
- 保険に加入するくらいなら、貯金しておけば良いのに…
よくご家族が口にする「終活の不満あるある」です。
当事者が良かれと思って始める終活も、ご家族にとってみれば「費用と時間の無駄遣い」
…というような事例が散見されます。
いわゆる「終活サイト」の多くは、遺言書の作成や保険への加入を強く推奨する傾向あり。
なぜなら、関連業者から広告費を受け取っているからです。
つまり一種の「ステマ」。必ずしも参考になるサイトばかりではありません。
「終活のハウツー記事を装った広告」ご注意ください。
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「30代の独身女性は早く終活を始めるべき」のウソ
- 30代になると結婚が難しくなる
- 独身の老後を覚悟して、終活を始めた方が良いよ
そんな風に不安を煽って、30代の顧客(特に女性)をミスリードする業者もいます。
しかし実際には、30歳の女性は未婚率が4割以上。
男性は約半数が未婚です。
確かに終活そのものは、いずれ必要になるかもしれません。
しかし焦らなくてもOK。
仮にあなたが「独身の老後」を覚悟していても、30代で可能な終活は限られています。
30代の終活は、私みたいに「失敗するリスクが高い」のが実情。
例えば以下に挙げる「結婚観」の変化が、終活を困難なものにしています。
結婚は「コスパが悪い」というあなたへ
- 結婚はコスパが悪い
- だから一生独身でいい
30代の相談者がよく口にする言葉です。
「おひとりさまの老後」を見据えているからこそ、終活を始めた方も多いはず。
私も以前は「独身の老後」を確信していました。
しかし気づけば結婚し、いまでは2児の母。
30代の頃の結婚観は、見事に打ち砕かれました。
「人生観や考え方は、年齢とともに変化する」
という事実もまた、30代の終活が難しい理由の一つです。
「婚活より終活」の落とし穴
- 20代のうちは婚活
- 30代を過ぎたら終活
そのようにアドバイスをする専門家が増えてきました。
しかし婚活と終活は、必ずしも「別のモノ」ではありません。
相互に影響するので、むしろ関係性の強い活動と言えます。
婚活を選んでも、終活を選んでも、どちらか一方のみに専念できるわけでありません。
ときには、お互いを補う「複合的なアプローチ」が必要になります。
例えば30代から老後に至るまで、
結婚した場合のプランA、結婚しない場合のプランB
離婚した場合のプランC、出産した場合のプランD
専業主婦になったときのプランE、共稼ぎを選ぶときのプランF…
このように「婚活を絡めた終活のバリエーション」は様々。
「想定の範囲内だけ」でも際限なく増えていきます。
そしてもちろん、パートナーに先立たれた場合の想定も必要。
終活と婚活はいわば車の両輪です。
両者のバランスを欠くことはできません。
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コスパが悪いのは「結婚」ではなく「30代の終活」だった!?
私の経験から言うと、30代~40代にかけて進めた終活は「ほぼ無駄」に終わりました。
- 婚活は一生しない
- 独身の老後を想定して終活だけ進めるべき!
という風に「決め打ち」した結果です。
例えば老後のマネープランは、全て一から練り直し。
住環境、お墓、苦労して作成したエンディングノート…
あらゆる要素や活動の見直しを迫られました。
今にして思えば、30代の終活は、単なる自己満足かも。
コスパ、という言葉を私は好きではないのですが…
随分と「コスパの悪い終活」に打ち込んでいたものです。
10年かけて作り上げた「独身女性の終活プラン」が、無駄になってしまった今。
せめて読者の皆さんには、私の経験を反面教師として役立てて頂ければと思います。
それでも必要な「最低限の終活」「独身の老後を想定した終活」
それでは真に「コスパが良い30代の終活」とは、一体どのようなものでしょうか。
まずは情報収集から始めてみましょう。
老後にいくら年金をもらえるのか(年金の支給予定額)
一般的なモデルケースから想定される老後の余命は(平均寿命)
「老後2,000万円問題」から逆算できるあなたの必要資金は
以上のような「統計的事実」は、揺らぎなく終活の方向性を示してくれます。
少なくとも「老後の備え」としてのお金は万能のツール。
「無駄」になることはありません。
そして、あなたの性別や年齢を問わず「独身の老後」は必ず想定しておきましょう。
投資におけるリスクヘッジと同じで、長期的・複合的な視野を持つ姿勢が大切。
終活も「決め打ち」は失敗を招きます。
ある程度は幅(余裕)を持たせて、とりあえずのアウトラインを描いてみましょう。
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女性は老後に平均6年を「おひとりさま」で過ごす。「最低2000万円」必要
日本は世界的に見ても男女の「平均寿命格差」が大きい国として有名です。
女性は夫に先立たれる例が多く、平均で6年「独身の老後」を迎えます。
さらに、平均寿命は87歳ですが、健康寿命は74歳。
すなわち約13年間は「病気や障害との付き合い」も想定しなくてはなりません。
30代の終活は「独身の老後」から逆算すると、より具体性を帯びてきます。
一方で、40代~50代を軸に考える「近い将来」の予測は難しいもの。
結婚するかもしれないし、しないかもしれない。
あるいは出産したり、離婚したり、転職したり…様々な可能性が考えられます。
しかし70代~80代のあなたの生活は、様々な統計的事実に裏打ちされています。
平均寿命、年金の支給額、医療や介護に関する種々の制度や条件…
例えば「老後資金」一つ取ってみても、様々なデータを参照できます。
ある程度は、厳しい未来が訪れることを覚悟して、老後の安心を積み立てていきましょう。
参考記事はこちら↓

まだ間に合う!「20代の終活」でやり残したことを30代のうちに
今回は「早すぎる終活」の「負の側面」を中心にお伝えしました。
私の体験や主観に偏った部分もあるので、あるいは反発を覚えた方もいるかもしれません。
- もっと徹底的に終活を進めたい
- 終活否定論ではなく、肯定的なアプローチも知りたい
- 婚活も含めた終活の方法論を学びたい
そんな方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。
私より若い世代の編集部員が、さらに先鋭的な意見を述べています。
確かに終活には「20代~30代のうちにしかできないこと」もあるかもしれません。
まだ間に合います。
ご自身にやり残したことがないか、以下の記事をご参照ください。
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1995年4月 情報通信会社入社。
30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。
2017年10月 独立。
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また、個人事業主の法人化における手続きアドバイス等も行う。
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結婚、出産、子育てをしながら、某大手生命保険会社に12年勤務
退職後、生川FP事務所を開業し、2007年2月、株式会社アスト設立
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2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
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