終活で医療と介護の費用を節約! 終活ノートの節約効果は年100万円

2024.05.03
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終活で医療と介護の費用を節約!終活ノートの節約効果は年100万円

終活を始めるなら、まずは「お金」のことから。
特に医療や介護に関わる費用は、ちょっとした知識があるだけで大幅に節約できます。

簡単なメモ書き程度で構いませんから、ぜひ「終活ノート」を作成してみましょう。

書き方のコツは、具体的な「金額」をベースにメモしていくこと。
様々な金額を算出する過程で、

  • 医療費の控除や補助金の制度
  • 介護保険
  • 葬儀やお墓に関すること
  • 断捨離の方法
  • 老後資金のシミュレーション

など、終活に必要な知識が自然と身についていきます。

私たちはよく、
「終活ノートの節約効果は年100万円」
という風にお話しています。

まさに「ちりも積もれば」が終活ノートによる節約術。

生活の中から無駄を省き(断捨離)、老後の暮らしをより豊かにする(QOLの向上)、終活ノートを書くことの意味はそこにあります。

面倒くさい部分は後回し。
まずなメリットが最も大きい「お金」の終活から始めて、徐々に終活全体のアウトラインを描いてみてください。

それでは「節約できる項目」を順番に把握していきましょう。

※1項目1ページとして、途中計算式も含め概算(大体の金額)でOKです。
「分かるところ」からどんどん書き進めてください。

マイハピ編集部2
この記事の執筆・監修マイハピ編集部
更新日:2024年5月3日

2009年に法人(株式会社ユーテック)設立
大手の広告代理店やSDGs関連企業、ITメディアとも提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
ひとりひとりの女性が自分らしく健康に安心して暮らせる社会の実現をめざし、調査・経験にもとづいた正しい情報を発信してまいります。
主な有資格者
・女性活躍マスター
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント
・子どもの貧困専門支援員
・児童虐待防止支援アドバイザー
・心理カウンセラー
・個人情報保護士
・保育士
・美容師
・ビューティーアドバイザー
・ウエディングプランナー
・終活アドバイザー
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終活ノートの書き方① 節約できる「医療費」の項目を書き出す

医療費の控除や補助制度

医療費の控除や補助制度を活用するためには、当事者に積極性が求められます。

「役所から通知が来る」「自動的に適用される」というような事例は、ほとんどないと考えてください。

あえてハードル(手続き)を設けている市町村が多く、「知らないと損をする仕組み」が大半。
手続きを怠ると「本来必要な数倍の医療費を自己負担しなくてはならない」ケースもあります。
例えば、

・医療費控除
・高額療養費制度
・指定難病医療費助成制度
・自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)
・心身障害者医療費助成制度

以上のような補助制度を一通り把握しておく必要があります。

場合によっては、年間の医療費を数万円~数十万円節約できる事例も。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

<制度や手続きの関連リンク>

かかりつけ医・主治医

本格的に終活を始めるなら、まずは「かかりつけ医」「主治医」を選びましょう。

おすすめの通院先は、個人が運営している小規模な診療所。

気軽に通院できるよう、できるだけご近所で主治医を選ぶと良いでしょう。

一方、大病院は医療費が割高。
紹介状なしだと初診料が5,000円、予約した際の追加費用(予約特別料金)など、いずれも全額が自己負担となります。

かかりつけ医は「割安の医療アドバイザー」としても優秀。
大病院と患者を無料で仲介してくれますし、様々な補助制度にも精通しています。

主治医に終活ノートの「答え合わせ」をしてもらうのもおすすめ。
削減可能な医療費についてアドバイスを仰ぎましょう。

まめな通院は病気の早期発見、予防にもつながります。
結果として医療費の節約を「より健康的な老後」とともに実現できるでしょう。

民間の医療保険や生命保険など

民間の保険サービスは、基本的には「解約」がおすすめ。

例えば生命保険の場合、その支払額は公営ギャンブル(競馬や競輪など)とほぼ同じで、消費者が大きく損をする仕組みになっています。

「もしもの備え」としては、保険に加入するより「貯蓄」の方が圧倒的に堅実。
民間の医療保険や生命保険はできる限り解約しましょう。

入院時に節約できる費用を把握しておく

言われるがままに入院手続きを進めていくと、いつの間にか「割増料金を請求される」、そんなトラブルが多発しています。
入院費については、

・差額ベッド代の支払いを拒否する
(ベッドに空きがない場合など、「病院の都合による請求」は、拒否することで無料となります)
・日用品(パジャマやタオルなど)を自分で用意する
・支払いにクレジットカードを利用する
(数パーセントのポイントが還元されます)

以上のような方法で節約可能。

先ほどご紹介した補助金制度も利用できるので、「入院費の満額を支払う必要はない」という基本姿勢で節約を意識しましょう。

市販薬やサプリメント

市販薬は全額自己負担で購入しなくてはなりません。
常備薬などは、できる限り医療機関で処方してもらいましょう。

サプリメントについては、基本的には「購入しない」姿勢がおすすめ。

※近年「サプリメントは効果なし」とする研究結果が続々と発表されています。
※市販薬については、年間の購入額が1万2,000円を超えた場合、「セルフメディケーション税制」の対象に。
医療費控除が適用される可能性があるので、必ず領収書を保管しておきましょう。

終活ノートの書き方② 節約できる「介護費」用の項目を書き出す

介護保険

介護制度の基本となる「介護保険」は、介護サービス費、医療費に大きな節約効果をもたらします。(糖尿病や骨粗しょう症など、一部の病気については介護保険が高齢者以外にも適用されます)

介護保険の詳細はこちら<関連リンク>

介護サービスは「ケアマネジャー」が計画を作成しますが、プランは何度でも作成可能。

ケアプランの作成を複数のマネジャーに依頼することもできます。

優秀なケアマネジャーほど、サービス利用者のお財布に優しいプランを提案してくれるはず。

よりお得で快適な介護サービスを、納得できるまで追求してみてください。

その他の補助金・助成金

介護費用については、自治体を中心に様々なサポート制度が用意されています。

一般的な介護保険の他にも、

・介護休業給付制度
・バリアフリー改修補助金
・家族介護慰労金制度

などを活用できるケースがあるので、事前にチェックしておきましょう。
詳しくはこちらの記事もご覧ください。

<制度や手続きの関連リンク>

介護サービスについて分からない点等ある場合は、「地域包括支援センター」の窓口で担当者に相談してみましょう。

専門家から無料でアドバイスを受けることができます。

ご家族と「見守り契約」や「任意後見契約」を締結する

「老後もできるだけ家族と一緒に過ごしたい」
そんな「家族と共に歩む終活」をサポートする仕組みとして、

・見守り契約
・任意後見契約

以上2つの契約制度が普及し始めています。

見守り契約とは

定期的な訪問や電話を契約者(親族やご家族)に義務付ける制度。

高齢者の孤独死を回避し、介護費用を節約できる点に大きなメリットがあります。
(簡易的な訪問看護の代替案となっています)

任意後見契約とは

判断能力が失われた人の財産、人権や生活を守るための制度。

例えば、契約者が認知症や「寝たきり」の状態になった際に法的な効力を発揮します。

一般的な事例としては、親御さんの年金や財産の管理、福祉サービスの選択などをご家族が担います。

ご家族や親族間で「契約を結ぶ」となると、他人行儀な側面が強調され、違和感を覚える方も多いかもしれません。
(契約によって家族へ金銭を支払うケースも増えています)

しかし実際には、
「契約書のおかげで親族の介入を免れた」
「契約だと割り切ることで定期訪問が習慣化した」
というようなメリットもあります。

また、契約によりあえて「金銭の授受関係」を発生させることで、「家族へ一方的に迷惑をかけている」という罪悪感から親御さんを救うことにもつながります。

いずれにしても、介護サービスを利用するよりは割安で安心・安全を確保できますし、「家族と過ごす老後」の充実にも資する制度です。

すなわち、
「終活の当事者は介護費用を節約でき、ご家族は契約により一定の金銭を受け取れる」
契約制度にはそんなメリットがあります。

契約書はこちらから無料でダウンロード可能。ぜひ一読をおすすめします。

<契約書のテンプレートなど関連リンク>

生活保護費の受給

「生活保護は貧困世帯にのみ適用される」というイメージがありますが、実際は違います。

例えば、収入のある子ども、孫がいる高齢者の場合であっても受給可能。

医療費や介護費用の全額、またはその一部が生活保護制度の対象となります。

したがって、介護費用や医療費が「払えない」という事態に陥る可能性は、現状の日本においてはあり得ません。
費用の不足分については、ぜひ申請を検討してみましょう。

最終手段とは言え、生活保護を受給することは恥ずかしいことでも何でもありません。

※2023現在、生活保護受給者の約半数が高齢者となっています

終活ノートの書き方③ 節約できる「供養」の項目を書き出す

特に要望がなければ家族葬や直葬を選ぶ

終活ノートでご家族に最も感謝される項目は、実は供養に関する書き込み。

あなたの一筆があるだけで、節約効果が数百万円に及ぶ例も珍しくありません。

葬儀について特に要望がないのであれば、「家族葬」「直葬」「散骨」などがおすすめ。
できるだけ費用のかからない方法を選びましょう。

ただし、遺言に「含み」を持たせると、家族の忖度を招く恐れがあります。

例えば葬儀については、「しなくても良い」ではなく、「絶対にしないでほしい」または、「必ず家族葬」「直葬のみ希望」という風に書いてください。

供養の方法を具体的に指示することで、遺されたご家族は無用の「罪悪感」や「世間体」から一定の距離を置くことができます。

家族にやさしい「墓じまい」や手元供養

お墓には維持費が発生し、その支払いは数十年に及びます。
あなたの死後、その費用は遺されたご家族が負担することに。

管理費の相場は年間で1万円程度ですが、諸経費も不動産のように付随します。

さらに、新しく購入する場合の費用は約200万円、修繕時の費用は約20万円が相場。

参拝時の交通費、宿泊費なども考慮しなくてはなりません。

様々な形で費用が発生するため、近年では「墓じまい」を推奨する専門家も増えています。

墓じまいとは、「お墓を手放す」ための手続きのこと。廃墓とも言います。

墓じまい後の遺骨については、 手元供養、散骨、菩提寺で永代供養(合祀)など。
ご供養の選択肢は少なくありません。

供養の手段としてはどれも割安で、心理的にもご遺族の負担を減らすことができます。

ただし、それぞれ別途の費用が発生するので、あわせて確認をおすすめします。

【関連記事へのリンク】お墓の種類と維持費。比較で分かる意外なメリット・デメリット など

※ただし親族の反対を招きやすいため、希望をノートに記すだけでなく、供養の方法については必ず話し合いの場を持つようにしてください。
※最近は「納骨堂」も人気ですが、費用はお墓と同等で、やや割高。コスト面からはあまりおすすめできません。

生前に見積もりを出しておく

ご自身の供養に関する費用については、できる限り生前に見積もりを取っておきましょう。

あなたの没後、ご遺族は深い悲しみの中、非常に慌ただしい状況に置かれ、金銭の検討はどうしても疎かになります。
(遺族が葬儀費用を節約するのは不謹慎である、という世間の目にもさらされます)

だからこそ、弔いを受ける本人が、生前にある程度の準備を進めておくことが大切。

精神面・経済面、その両方でご家族を助けることにつながります。

日本の葬儀費用は、平均約200万円。世界一高額ともいわれます。

一方で、生前に見積もりを取った場合の葬儀プランは、100万円前後が主流。

実に100万円もの節約に成功している例が少なくありません。

「家族の負担を軽くする」
「より自分の希望に沿った葬儀プランを選ぶ」
生前に見積もりを出すだけで、その両立を実現できるでしょう。

終活ノートの書き方④ 不用品の処分について検討する

捨てるだけでなく「売る」「譲る」物を書き出す

終活は「不用品の処分」から始める方が多いです。
不用品を処分する行為には一種の快感を伴うので、いざ「断捨離」を決心すると、

一気に大量のモノを捨ててしまう(そして後になって後悔する)方も少なくありません。

一言に「処分」といっても、「捨てる」だけが選択肢ではないはず。
「売れるものは売る」
「譲れるものは譲る」
こうした姿勢を徹底した方が、ご家族には喜ばれるでしょう。

知人や親族にもらい手がない場合は、

・リサイクルショップ
・オークションサイト
・フリマアプリ

などが有望な処分方法として挙げられます。

ネット上のサービスについては、ご家族や業者のサポートを得ながら、賢くよりお得に不用品の処分を進めていきましょう。

骨とう品やコレクションなど、意外な高値で取引される例も珍しくないようです。

終活ノートの書き方⑤ 老後の「家計」「生活費」をシミュレーションする

住まいを借り換えについて検討し、試算する

老後の住まいとして、必要最小限の居住空間を選ぶ方が増えています。
特に50代以下の年齢層では、持ち家率が大きく低下。

引っ越しが容易になったため、子育てが終わったり、配偶者に先立たれたり、それぞれのタイミングで住まいの「スケールダウン」を検討している方が多いようです。

賃貸費用の節約効果はかなりの金額に。

例えば月1万円安いアパートに引っ越すだけでも、年間で12万円、10年間で120万円を節約できます。
(50歳から80歳までの30年間では360万円もの節約になります)

住み慣れた家を選ぶか、賃料を節約してその他の部分で「生活の質」を上げるか…
よく検討してみましょう。

持ち家がある方は「手放した方が圧倒的に裕福な生活を送れる」可能性も。

まずは不動産価格を査定することだけでも考えてみてはいかがでしょうか。

年金の受給年齢と金額を考えてみる

年金の支給額は「受給を開始する年齢」によって大きく増減します。
必ずしも「早く受給した方がお得」とは限りません。

例えば、受給年齢が60歳と65歳の場合で比較すると、年間の受給額が約10万円違います。
(65歳で受給を開始すると、年額に約10万円加算される)

もちろん、受給を遅らせると保険料の支払額(一定期間の出費)は増えます。
しかし、損益分岐点は76歳前後。

日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳です。
したがって年金は「受給を遅らせた方が得する」可能性が高いといえます。

さらに受給年齢を70歳にまで遅らせる「繰り下げ制度」も利用可能。

その場合は年金の受給額が年間30万円以上も増額されます。
(70歳に繰り下げた場合の損益分岐点は82歳)

単純計算で年金が4割も増えるため、「70歳まで貯金で暮らせる」という方は、ぜひ制度の利用を検討してみましょう。

クレジットカードを作る。そして「ポイント」による還元率を試算する

終活に意外と役立つクレジットカード。

私は普段の買い物や医療費、公共料金の支払いなど、できるだけ「カードで支払う」ことを
おすすめしています。

数パーセントのポイントが付与されるため、実質的な節約効果はかなりのもの。

通販サイトとクレジットカードを活用すれば、生活費の1割くらいは節約できるご家庭が少なくありません。

※ただしカードは複数枚所持すると年会費がかさみます。
大手のカード会社から1社だけを選んで作成しましょう。
すでに複数のカードをお持ちの方は、不要なカードの解約をおすすめします。

〈カード会社の広告リンクなど〉

インターネットの無料サービスを活用する  ※有料の終活サービスや商品は購入しない

終活を本格的に始めるなら、インターネットの活用を強くおすすめします。

当サイトのような「終活サイト」で情報収集できることはもちろん、無料の支援サービスも急増中。

各種テンプレートも充実しているため、書籍や終活ノートを購入する必要もありません。

【リンク】無料で終活ノートをダウンロードできるサイトはこちら

ネット上のサービスを利用すると、

・遺言書の作成
・確定申告や各種の投資、決済
・医療費や介護費用の試算(シミュレーション)
・高齢者向け施設など不動産の検索&比較

などなど、様々な作業を無料で、より簡潔に進められます。

日用品は通信販売で購入する

日用品の購入には「通販サイト」がおすすめ。
ネット上にはコンビニやスーパーより1~2割安い商品が少なくありません。

「インターネットで商品を購入するのは面倒」「通信販売はちょっと不安」

そんな場合は、ぜひご家族のサポートを得てください。

定期的に商品が自動配送されるサービスを利用すると、商品がさらに割安。

衝動買いが減るメリットもあるので、生活費を1割程度削減できるご家庭も珍しくありません。

※ただし、配送料が高額な生鮮食品はやや割高。
一方、飲料や保存食品、調味料、医薬品、洗濯用品、洗面用具などの日用品は、通販サイトで割安で購入できます。

終活ノートの節約効果まとめ。項目ごとの目標金額

医療費

医療費の控除や補助制度 年間で数千円~数十万円
かかりつけ医 受診1回につき数千円
民間の医療保険や生命保険 解約によって年間数万円
入院費 入院1回につき数万円
市販薬やサプリメント 購入をやめることで(または保険適用によって)年間数千円~数万円

介護費

介護保険 制度やサービスのフル活用で年間数万円~数十万円
その他の補助金や助成金 住宅やご家族に年間で数万円~数十万円の補助
家族との契約制度 一定の介護費用を削減し家族へ付与(年間数万円程度)
生活保護費の受給 費用の不足分は全額を自治体が給付

供養

家族葬や直葬を選ぶ 数十万円~100万円程度の節約
墓じまいや手元供養を選ぶ 年間で数千円~数万円(維持費の削減)
生前見積もりを行う 数万円~数十万円の節約

不用品の処分

不用品を「売る」 数万円~数十万円の収入に

老後の生活費

住まいの借り換え(不動産の処分) 年間で数万円~10万円程度は容易に賃料をカットできる
年金の受給額を検討する 最大で年間4割の増額
クレジットカードによる節約効果 年間で数パーセントの節約(ポイントの付与による)
ネット上の「無料サービス」で終活を進める 終活ノートや書籍が購入不要に 
インターネット(通販)による節約効果 生活費の約1割を削減

※金額は「終活で無理なく達成できる節約」の目安です

◆ 執筆・監修/マイハピ 編集部
最終更新日:2024年5月3日

※「マイハピ」は、株式会社ユーテックの登録商標です【登録商標 第5811767号
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