50代で終活を始めるメリット「1000万円お得」「余裕と計画性」ただしデメリットも
「終活は何歳から始めれば良いですか？」
当サイトに寄せられる最も多い質問の一つです。一般的には、60代～70代で始める方が多い終活。
しかし私たちは「50代からの終活」をおすすめしています。
- なぜ50代から終活を始めるべきなのか？
- 特に独身女性（おひとりさま）が終活に向いている理由とは？
まずはそのメリットを中心に見ていきます。
※記事の後半でデメリットにも触れています。
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目次
- 50代で始めるメリット① 1,000万円の経済効果！ つまり「お得」
- 独身女性（おひとりさま）には50代からの終活がおすすめ！
- ただし、終活で「損をする」リスクに注意！
- 50代で始めるメリット② 若いうちに始めると体力や気力に余裕がある
- 50代で始めるメリット③ より計画的に準備を進められる。特に独身女性（おひとりさま）
- ここまでのまとめ「50代の終活はお得！」
- 50代で始めるデメリット① 制度や手続きが変わってしまうかもしれない
- 50代で始めるデメリット② 遺言書やエンディングノートは「更新」が必要
- 50代で始めるデメリット③ 家庭環境や経済状況が変化する可能性
- 50代で終活を始めるメリットとデメリットまとめ
- 【50代で始めるべき終活の一覧】 ※2025年1月追記
- 監修の先生ご紹介
50代で始めるメリット① 1,000万円の経済効果！ つまり「お得」
「終活は何歳から？」と年齢で考えるのは、実は前提が間違っています。
なぜなら終活を始める時期は「早ければ早いほど良い」から。
年齢に関係なく「早く始めた分だけ得をする」のが終活のメリットです。
例えば、お金（資産）について考えてみましょう。
終活を進めていく過程で、
- 不要な保険を解約する
- 貯蓄を堅実な投資に回す
- 資産を（価値のあるうちに）処分する
- 専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に家計を見直してもらう
- 節税の制度を活用できる
- 葬儀やお墓の「節約」について学べる
- 医療や介護の補助制度を活用できるようになる
- 老後を意識した金銭感覚が身につく
以上のような経済効果を期待できます。
私たちはよく、
「終活を始めると年間100万円得する」
とお話しています。
けして大袈裟な話ではありません。
終活の市場規模（約２兆円！）から考えると、１人あたりの経済効果は、少なく見積もっても年間数十万円～100万円前後。
50歳から終活を始めると、80歳までの30年間で約1000万円は運用できる計算になります。
特に独身女性（おひとりさま）はお得。
平均寿命が長い分だけ、男性より「長期投資」の恩恵も大きくなります。
参考記事はこちら↓
終活で医療と介護費用を節約！ 終活ノートの節約効果は年100万円
独身女性（おひとりさま）には50代からの終活がおすすめ！
独身女性は「最も終活の必要性が高い」環境に置かれています。
その理由として、
- 女性の平均賃金は男性の7割程度しかない
- 女性の年金支給額は、月額平均で男性より7万円も少ない
- しかし平均寿命は男性より6歳も長い
- 老後に家族のサポートを（既婚女性ほどには）期待できない
以上のような事実があるためです。
すなわち、おひとりさまの老後は「終活難民」になってしまう可能性も大。
先手先手の行動が求められます。
デメリットも踏まえつつ、50代からの終活を検討してみましょう。
参考記事はこちら↓
女性の終活は困難！「おひとりさま」でも老後資金は2000万円必要
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ただし、終活で「損をする」リスクに注意！
「無駄な出費が増える終活」にはご注意を。
「引き算を重ねる」方法こそが終活の定石です。
もし、終活を始めて「出費が増えた」という方は、何らかのミスを犯しています。
そのやり方を根本的に変えなくてはなりません。
例えば、費用の高額なセミナーや資格、「自称専門家」のサービスなど。
極力、手を出さないでください。
「終活詐欺」「終活ビジネス」の落とし穴が待っているかもしれません…
50代で始めるメリット② 若いうちに始めると体力や気力に余裕がある
60代～70代という年齢を迎えると、どなたも体力の衰えは避けられません。
思考力や判断力だって、若い頃の水準を維持できる人は稀です。
年齢を重ねるにつれて、色々なことが億劫になり、終活に対する意欲を失ってしまう…
そんな方が珍しくありません。
当サイトの実施したアンケートを見ても、
- 家族のサポートがないと終活を始められない
- 終活の大部分を当事者ではなく家族が担っている
そんな事例が半数を超えています。
一方で、50代で終活を始めた方々には「自力による成功例」が多数。
体力・気力の面で不安がなく、より効率的に作業を進めています。
新しい知識・情報を学ぶだけの「柔軟性」も、若さあってこそ。
ちょっと複雑な制度や手続きも、本を１冊読む程度で把握できます。
若い方ほど、仕入れた知識を活用するフットワークにも富んでいます。
ですから、終活を40代～50代で始めても「早すぎる」ということはありません。
やはり終活を始めるタイミングは「早いほど良い」というのが私たちの持論です。
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50代で始めるメリット③ より計画的に準備を進められる。特に独身女性（おひとりさま）
終活の大半は、きたる「老後の生活」や終末期を「逆算」しながら進める作業です。
50代で始めれば、約10年間かけてじっくり準備を進められます。
家族とも入念にコミュニケーションを図ることができるでしょう。
独身女性（おひとりさま）も、「婚活」から「終活」に移行するのが50代。
例えば、キャリアウーマンと呼ばれる女性たちは、40代で結婚・出産を諦め、50代で「婚活のギアを終活へとシフトチェンジする」例が多いです。
専業主婦にとっても50代は終活を始める好機。
子どもが独り立ちし、経済的にも時間的にも余裕ができる年齢です。
まずは「趣味」レベルのことから。
人生の「安心を積み立てる作業」を進めていきましょう。
保険、貯蓄、投資、ローン、etc…
50代なら豊富な選択肢の中から、より計画的な老後の生活プランを立案できます。
ここまでのまとめ「50代の終活はお得！」
以上のように、「50代で始める終活」には大きなメリットがあります。
時間や体力に余裕があって、何より金銭的にお得。
終活の半分は「お金」に関係することです。
「豊かな老後の生活」を実現するためにこそ、終活は「50代までに始める」「始めるなら今」の姿勢を強くおすすめします。
ただし、50代で始める終活に全くデメリットがないわけではありません。
「早すぎる終活」には要注意です。
例えば、
- 後悔するかもしれないこと
- 失敗しやすい点
- 余計に手間がかかること
など、デメリットについても見ていきましょう。
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50代で始めるデメリット① 制度や手続きが変わってしまうかもしれない
老後の私たちは、様々な制度や手続きのお世話になります。
医療、介護、年金、税制、保険やローン、その他、法律など。
そうした仕組みを活用すればするほど、「豊かな老後」を効率良く実現できるでしょう。
しかし、緻密な計画や計算を重ねても、その前提となる制度が大きく変わってしまえば、大きな方針転換を強いられることになります。
例えば、年金が減額されたり、介護や医療の自己負担が増えたり…
首尾よく50代で終活を進めても、10年後の制度や手続きが、現行のままとは限りません。
あるいは廃止されたり、現在とは全く別の形になっている可能性も否定できません。
その際には、終活の何割かを「やり直す」必要が出てきます。
特に「マネープラン」については、大幅な見直しを強いられる例が少なくありません。
「早すぎる終活に潜むやり直しの手間」については、あらかじめ覚悟が必要です。
50代で始めるデメリット② 遺言書やエンディングノートは「更新」が必要
終活と言えばよく「エンディングノート」や「遺言書」が必須のツールに挙げられます。
実際に50代で作成を進めている方も多いのではないでしょうか。専門家も、
- 早めに準備しておくと気持ちがスッキリする
- 家族に迷惑をかけずに済む
- 「転ばぬ先の杖」「備えあれば患いなし」
などとアドバイスする例が多く、確かにその指摘は間違っていません。
しかし、遺言書やエンディングノートは、定期的な「更新」が望ましいとされています。
例えば、あなたの「気持ち」や「考え方」が変化するかもしれません。
「家族の要望」も随時、内容に反映する必要があります。
ですから、50代で完璧なエンディングノートや遺言書を作成しても、「10年後には役に立たない」という事態が考えられるのです。
終活において、遺言書やエンディングノートは必ずしも必要なものではありません。
デメリットを回避するために、
「あえて書かない」
「当面は作らない」
というのも、一つの方法ではないでしょうか。
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50代で始めるデメリット③ 家庭環境や経済状況が変化する可能性
終活のモデルケースとなるのは、ごく標準的な高齢者。
しかし実際には、私たちは「千差万別の老後」を迎えます。
持病が悪化したり、介護が必要になったり、妻や夫に先立たれたり、はたまた投資で予期せぬ財産を手に入れたり…
すなわち、経済状況や家庭環境は、ほんの数年で様変わりする可能性が小さくありません。
50代で終活を始めても、老後の生活を予想するのは困難。
10年後には物価が上昇しているかもしれません。【経済状況の変化】
20年後には「退職は70歳」が当たり前の社会になっているかもしれません。【労働環境の変化】
家族があなたをどの程度サポートできるか（またはあなたがサポートするか）も、将来を見越して計画を立てるのは至難の業です。【家庭環境の変化】
「だからこそより計画的な終活が必要だ」と考えるべきでしょうか。
あるいは逆に「まだ終活には早すぎる」と考えるのが無難でしょうか。
その判断に「正解」はありません。
メリット、デメリットの両方をよく勘案してみましょう。
自身にとって無駄のない、「あなたの年齢に適した終活」を見定める必要があります。
- 50代の終活は、全体のアウトラインを描くにとどめる
- 詳細については60代～70代に詰めていく
そんな段階を踏んだ方法もまた、終活のやり方としておすすめです。
50代で終活を始めるメリットとデメリットまとめ
メリット
50代で終活を始めると金銭的に「お得」。
早ければ早いほど経済的なメリットは大きい
体力と気力をフルに活用できる。
家族のサポートがなくても、多くの終活を自力で進められる
約10年時間をかけて、計画的に終活に取り組める。特に女性は絶好のタイミング
※独身女性（おひとりさま）はメリットが大きい
デメリット
将来的に制度や手続きが変更されると、終活の一部を「やり直す」必要がある
遺言書やエンディングノートを定期的に「書き直す」手間がかかる
10年後～20年後の「家庭環境」や「経済状況」の変化を見越して終活を進めることは難しい
【50代で始めるべき終活の一覧】 ※2025年1月追記
「50代で終活を始めるメリットとデメリット」を踏まえて、「それでも50代で進めるべき終活の一覧」を下記にまとめました。
「やり直し」や「書き直し」の手間がかからない、すぐに役立つ終活のリストです。
- 不用品を処分していく「片付け」や「断捨離」
- 財産の「現状」を把握しておく（例えば老後の生活にいくら必要か「不足分」や「余剰金」を算出する）
- 余命宣告や臓器提供の意思表示
- 「誰に」「どこで」介護してほしいか決めておく（自宅か施設かを選ぶ）
- 緊急時の「搬送先」や「かかりつけの医師」を選ぶ
- 万が一の時の「連絡先」「呼んでほしい人」などを家族に伝える
- 終の棲家（介護施設や高齢者用住宅）を下見してみる
- 供養（葬儀や墓）に関する要望を家族に伝えておく（できれば書面に残す）
- 「終活年賀状」の作成（人間関係の断捨離）
詳しくは、下記もご覧ください↓
⇒ 終活の始め方・進め方【やることリスト】30項目。何をいつから始めるべきか？
⇒ 年賀状じまい（終活年賀状）の文例50種類！失礼のない書き方【やめる年齢別】
また、金貨に関する情報を知りたい方は、「金貨・硬貨・コイン買取専門店金貨買取本舗」を御覧ください。
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※順不同・敬称略
東京弁護士会所属（登録番号49705）。宅地建物取引士。
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中央大学法学部卒業。
横浜市内の司法書士事務所勤務を経て、２０１４年に横浜で独立開業。
２０１８年に法人化し平塚支店を設置。
個人向けに終活サポート・相続手続・障がい者の法的支援、法人向けに企業の法務手続等幅広く取り扱っております。
特に相続案件は年間１００件以上受任しています。
新聞への寄稿、書籍執筆経験あり。
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加陽麻里布（かよう・まりの）です。
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30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル･プランナーの勉強を始める。
同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル･プランニング技能士1級を取得。
2017年10月 独立。
主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行っています。
個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス）、企業向け相談（補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行）の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
また、個人事業主の法人化における手続きアドバイス等も行う。
新井智美オフィシャルウェブサイト
結婚、出産、子育てをしながら、某大手生命保険会社に12年勤務
退職後、生川FP事務所を開業し、2007年2月、株式会社アスト設立
マネーライフに関する様々な分野でのコンサルタントとして活動中。
現在、家計相談などのコンサルタントの傍ら、各地でこづかいゲームをつかったワークショップをはじめ、子どもの心とお金の関係について講演、セミナーを行っている。
2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
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宅建士でもあることから「お金と不動産の専門家」として活動。
この他の業務として【専門記事執筆】【宅建士・FP技能士資格講師】【コンサルティング】。
特に執筆は、年間250記事以上の連載、記事監修の実績があります。（現在の主な連載先…西日本シティ銀行、キャリコネニュース、財経新聞、マネーキャリアマガジンなど）
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