終活でお葬式【種類・費用・デメリット】業者が嫌がる本音の評価

2024.02.16
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終活でお葬式【種類・費用・デメリット】業者が嫌がる本音の評価

終活の流行に伴い、多様化が進んでいるお葬式
単なる「宗教儀礼」「伝統」「慣習」「文化」として、画一的なお葬式を選ぶ人は、もはや少数派です。

例えば、葬儀の種類や費用の相場など、
商品」「サービス」「情報収集の対象
として、より客観的に評価する声も聞かれるようになりました。

必ずしもメリットだけではない、いわゆる「普通の」お葬式。 
そして時流に乗った「今風」「オシャレな」お葬式。
葬儀業者が嫌がるデメリットの部分も本音(辛口)で評価しました。

マイハピ編集部2
この記事の執筆・監修マイハピ編集部
更新日:2024年2月16日

2009年に法人(株式会社ユーテック)設立
大手の広告代理店やSDGs関連企業、ITメディアとも提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
ひとりひとりの女性が自分らしく健康に安心して暮らせる社会の実現をめざし、調査・経験にもとづいた正しい情報を発信してまいります。
主な有資格者
・女性活躍マスター
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント
・子どもの貧困専門支援員
・児童虐待防止支援アドバイザー
・心理カウンセラー
・個人情報保護士
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一般葬

一般的な「しきたり」「伝統」「慣習」に則ったお葬式。
僧侶の読経、弔辞、焼香などを行います。

加えて前日に「通夜」を行う形が9割を占めています

近親者のみで行う場合は「葬儀式」と呼ばれることもあります。

知人や友人など広く一般の人々が参加する場合は「告別式」として区別することも

通常は宗教(仏教)的な儀礼によって執り行われますが、近年では多様化も進んでいます。

一般葬のメリット

プランやオプションが豊富(選択肢が最も多い)

参列者の人数を問わず、様々な規模の葬儀に対応できる

遺族の負担を軽減できる
(葬儀社のサポートが手厚い)

後日に個別の弔問に対応する必要がない

親族や世間の理解を得やすい
(式に対する批判や反対意見が少ない)

参列者が多いほど香典も増えて、実質的な費用負担を軽減できる

一般葬のデメリット

費用が高額になりがち(相場は約200万円~300万円)
※「終活セミナー」等でも高額販売されているため注意

参列者が増える傾向にある
(香典返しなどより多くの手間がかかる)

参列者の人数、規模の予測が難しく、準備に過不足が生じやすい

個別の参列者には、丁寧に時間をかけて対応することが難しい

葬儀社によっては、マニュアル的、形式的な流れに終始してしまう

家族葬

「家族のみ」「近親者のみ」「ごく近しい知人のみ」が参列するお葬式。

一般の参列者を招く「本葬」に先立って行う家族葬を「密葬」と呼びます。

本葬を行わない小規模な葬儀 = 家族葬

本葬とは別に行われる小規模な葬儀 = 密葬

として区別する場合があります。

厳密な定義はなく、一般的には「小規模なお葬式」が広く家族葬と呼称されます。

家族葬のメリット

費用を安く抑えられる
(相場は数十万円~100万円以内)
そのため終活に熱心な方ほど家族葬を選ぶ傾向あり

個別の弔問客に時間をかけて丁寧に対応できる

親しい参列者のみが集うため、アットホームで心のこもった式となりやすい

形式にとらわれず、故人や遺族の意思を最大限に反映できる
(様々な趣向や個性を演出できる)

式場、会食、香典返しなど、準備に要する手間・時間が少ない

家族葬のデメリット

香典の総額が減る傾向にある(結果として葬儀費用を香典で賄えないケースも)

参列者を取捨選択する必要があるため「呼ばれなかった人」の不満を招きやすい

式の流れや演出など、故人(または遺族)の裁量に委ねられる部分が大きく、考慮すべきポイントも増える

後日に個別の弔問客に対応する必要がある

直葬(火葬式)

「火葬のみ」または「火葬と読経のみ」を行う最も簡素な葬儀。

知人や親族の少ない方、費用を安く抑えたい方、または、形式的な葬儀に意味を見出せない故人や遺族の意向などを反映して行われます。

直葬の場合も遺体は24時間安置する必要があり、安置場所の選定も必要です。
(病院、自宅、葬儀場、斎場、お寺など)

参列者は通常数名~10名以下。
火葬に要する時間は1~2時間程度です。

葬儀社によっては別途、故人との面会(お見送りする)時間を長く設けるプランも用意されています。

直葬のメリット

準備に要する手間や費用を最低限に抑えられる(数万円~20万円前後)
「終活ブーム」に伴い希望者が急増中

遺族の負担を軽減できる
(家族から感謝されるケースが多い)

親しくない知人、疎遠な親戚からは「葬儀に呼ばれなくて助かる」という声も
(無宗教の参列者に宗教儀礼を強制せずに済む)

他の葬儀に比べて所要時間が非常に短い

弔問客に対する香典返し(返礼品)、後日の挨拶回りなどが不要

直葬のデメリット

親族や知人の反対・反感を招く恐れがある(世間体が悪く、理解を得られにくい

お別れの時間を確保できず、心の整理がつきにくい(直葬を選んだ当事者が心残りや後悔、罪悪感を口にする体験談も多い

後日の弔問客に個別に対応する必要がある
故人の交友範囲が広いと数十人~数百人の弔問を受けることも

菩提寺によっては、直葬した遺骨は納骨を断られるケースも

総額の費用が安い反面、オプションの費用(追加料金)が高額になりがち

生前葬

当人が「亡くなる前に自分自身で行う葬儀」。

健康で元気なうちに感謝の気持ちを伝えたい
家族に負担をかけたくない
より自分らしい式にしたい
明るく楽しくお別れしたい

そんな当人の意向を最大限に反映できる葬儀として、徐々に普及しています。

長寿のお祝いもかねて、還暦(60歳)古希(70歳)、喜寿(77歳)などの「祝い年」に催す一種の「パーティー」、終活におけるセレモニーとしても人気を博しています。

世間一般には、多くの有名人・芸能人が生前葬を行った影響もあり、「オシャレな葬儀」「個性的なお葬式」として認知されています。

生前葬のメリット

形式にとらわれず「自分らしい」「趣向を凝らした」式を行える

立食パーティーや食事会など、明るく楽しい雰囲気を演出できる

自宅での会をはじめ、プラン次第では費用の節約も可能

自身で参列者や家族に感謝の気持ちを伝えられる

死後の葬儀が不要となるため、遺族の負担を軽減できる(ただし例外あり)

時間上の制約がない(じっくり時間をかけてプランを考えられる)

生前葬のデメリット

世間の理解を得られにくい。一部に「縁起が悪い」とする声も

遺族が世間体を気にするなどして、当人の没後に一般葬を行う例も多い
結局は費用や手間が二重にかかる

当人の没後に遺族や知人の心をケアする「グリーフケア」の観点が乏しい
気持ちの整理がつきにくい

事前に家族に説明し、話し合うなどの配慮が必要になる(自分本位のイベントとなりやすいため要注意

1日葬

通夜を行わず1日(葬儀・告別式)のみで行うお葬式。
「一日葬儀」「ワンデイセレモニー」と呼ばれることもあります。

家族や近親者のみ、または数名の知人を招いて行う小規模な式が一般的。

時間の確保が難しい
費用を安く抑えたい
しかし直葬ではしのびない

そうした需要に応える葬儀として、近年増加傾向にあります。

ただし、通夜か告別式の「どちらか一方に参加する」ということができなくなるため、結果的には参列者から「日程の選択肢を奪う」側面も。

スケジュール調整など考慮しながら、参列者の選定は慎重に行う必要があります。

1日葬のメリット

時間と費用を節約できる
(相場は40万円~50万円)

遠方から来る参列者の負担を軽減できる
(宿泊場所などを考慮する必要がない)

直葬と比較して「お別れの時間」をより多く確保できる(心のこもった式となりやすい)

1日葬のデメリット

参列者の数が限られる(親族や知人が多い場合は選定に手間を要する

後日、個別の弔問客(参列できなかった人)に対応する必要がある

参列者はかえって日程の調整が難しくなるケースも

伝統に則った形ではないため、批判や反感を招きやすい

参列者が少ないので香典も少ない。「1日葬なら費用は半分」と考えるのは誤り
実質的な費用負担が増えるケースも

無宗教葬(自由葬)

伝統や慣習にとらわれず、より自由な形で執り行う新しいタイプの葬儀。

「お別れの会」「偲ぶ会」「プロデュース葬」などとも呼ばれます。

読経や焼香を行わず、故人の好きな音楽を流したり、映像や写真を展示したり、色とりどりの花を飾ったりと、内容は様々。
読経や焼香を行う場合もあります

自分らしく
明るく
参列者に楽しんで欲しい

といった趣旨で行われます。

近年では、ホテルやレストラン、宴会場などで行うパーティー形式に近い自由葬も。

平服でカジュアルな雰囲気の中催される点にも特徴があります。

ただ、一口に「自由葬」と言っても、その形は千差万別。
ドレスコードや式の趣旨など、事前の周知は丁寧に行う必要があります。

自由葬の呼称については、以下のように区別することもあります。

お別れの会」 … 亡くなってから14~50日以内に行われる会
偲ぶ会」 … 一周忌以後に行われる会
ホテル葬」 … ホテルで行われる会

無宗教葬のメリット

より自分らしい(個性的な)式を行える

式の内容次第では費用を節約できる

参列者が宗教儀礼を強制されない

準備に時間をかけられる

無宗教葬のデメリット

自分(故人)本位の式となりやすい

お別れの会(自由葬)とは別に密葬を行う例が多く、遺族は「二度手間」となる例も
結果として費用や時間の負担増に

伝統や慣習に則らない式には戸惑う参列者も

式の内容や趣旨、ドレスコードなど、事前の周知が必要

カジュアルな葬儀ほど、世間には理解を得られにくい

音楽葬

式中の音楽に趣向を凝らした葬儀。
「自由葬」の一種に分類されることもあります。

故人の選曲したBGMを流すだけでなく、プロの演奏家やオーケストラによる生演奏、参列者によるカラオケなど、形式は様々。

音楽によって故人を偲び、冥福を祈る「献奏」は、伝統に則った儀式でもあります。

ただ、音楽葬そのものは比較的新しい形の葬儀であり、世間の認知度は高くありません。

プログラム(式次第)や曲目の選定など、自由度が高い反面、難航する例も多いようです。

参列者の理解を得るための工夫(事前の周知や説明)も必要になります。

音楽葬のメリット

従来のお葬式のイメージにとらわれず、より自由なプランを実現できる(個人的な趣味嗜好を最大限に式に反映できる)

印象的な葬儀として、参列者の思い出に残りやすい(音楽が故人を偲ぶ縁(よすが)となる)

音楽鑑賞、コンサート、ライブに類する式は、参列者に娯楽的な楽しみを供与できる

合唱やカラオケ、演奏など、参列者に主体的な「参加する楽しみ」も提供できる

音楽葬のデメリット

曲目や式次第、音楽を挿入するタイミングなど、事前の手配と準備に時間を要する
趣向を凝らした式は入念なリハーサルが必要。遺族に負担がかかる例も

生演奏やオーケストラを含むプランは費用(追加料金)が高額になる

「故人の趣味に走った葬儀」「自己満足」として批判される恐れも
参列者の理解を得られにくい

一過性のブームに終わる可能性もあり、故人を偲ぶ催しとしては賛否が分かれる
※一部の「終活ビジネス」によって流行が牽引されている側面あり

音楽葬に対応している葬儀社が少ない

自宅葬

コロナ禍の影響により急増している、より小規模な家族葬。

自宅で行う数名~10名以下の葬儀を指します。
すなわち「自宅で行う家族葬」です。

業者のサポートを得て、葬儀の内容自体は「通常の葬儀と同じ流れ」で行う形が一般的。
必ずしも「家族のみ」「親族のみ」の葬儀を意味する言葉ではありません

斎場にありがちな「形式的」「装飾的」「スケジュール優先」の雰囲気がない点も魅力。

故人ゆかりの住まいと品々に囲まれながら、お別れの時間を丁寧に確保できます。

自宅葬のメリット

費用を安く抑えられる
(相場は数万円~40万円程度。斎場の使用料を節約できる)

コロナ感染(三密)のリスクを軽減できる
そのため終活中の高齢者から見積依頼が急増

故人や遺族にとって住み慣れた自宅での「お別れ」は、心のこもった雰囲気となりやすい

会食、式場、送迎バス、香典返しの準備などに要する手間が少ない

自宅葬のデメリット

大規模な葬儀に対応できない

後日の弔問客には個別に対応する必要がある

近隣住民への配慮(事前の説明や挨拶)が必要

香典が少ない(葬儀費用の自己負担が増える恐れも

社葬・団体葬(合同葬)

企業などの団体が主催する葬儀。
社長・会長・重役など、関係者の多い故人のために行います。

対して、故人の遺族が執り行うお葬式を「個人葬」と言って区別します
その際、社葬は「本葬」と呼称されます

通常、社葬・団体葬は規模が大きく、参列者は数百名を超えます。

そのため準備期間に1~2か月を要し、数百万円~数千万円という予算を投じて行われる例も。
遺族はまず個人葬(密葬)を行い、その後に企業主催の社葬を行う流れが一般的

「合同葬」とは、企業が遺族と合同で主催する葬儀。本葬(社葬)と個人葬を同時に営む場合の呼称です。
2つ以上の企業(団体)が合同で行うお葬式も「合同葬」と呼ばれます

社葬・団体葬のメリット

社葬の費用は経費(福利厚生費)として処理できる(節税効果がある)

企業にとってのPR効果を見込める

参列した関連企業、社員の信頼関係や連帯感を強化できる

社が主催することで遺族の負担を軽減できる

社葬・団体葬のデメリット

準備に多額の費用と時間を要する

社員に対しては参列を強制する形となる(無給の場合は反感を招きやすい

法律上は勤務時間と見なされ、参列者(社員)に対して賃金を支払う必要がある

形式的で儀礼に終始する式となりがち

市民葬(区民葬)・福祉葬

自治体が住民に提供している低価格で簡素なお葬式。福祉の一環として行うため「福祉葬」とも呼ばれます。
別名「自治体葬」「規格葬」。

呼び方は各自治体によって異なり、内容も様々です。

一般的には、自治体と契約している葬儀社のプラン(パック料金)に沿って行われます。

ただし、会食や返礼品、その他オプションには別料金(追加費用)が生じます。
自治体から補助金が出ることはありません

利用条件は、

  • 喪主がその自治体に住んでいる
  • 故人がその自治体に住んでいた

のいずれかを満たす場合。

終活の流行により、認知度の高まりを見せている葬儀の一つです。

市民葬・福祉葬のメリット

通常の葬儀と比較して費用が安価
(相場は20万円~50万円)

所得制限がない

一見したところは「一般葬」と全く同じ葬儀を主催できる
(参列者に市民葬だとバレることはない)

市民葬・福祉葬のデメリット

自治体によっては届出や手続きが煩雑

全国すべての自治体で実施されているわけではない(内容にも地域格差がある

良くも悪くも「必要最低限」の葬儀となり、豪華なセレモニーは期待できない

選べる業者やプランが少ない(または全く選べない

追加料金が割高に設定されているケースがある(自治体と連携している葬儀社が「優良業者」だとは限らないため注意

◆ 執筆・監修/マイハピ 編集部
最終更新日:2024年2月16日

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