医療費払えない! 貧困対策に利用できる5つの制度

2024.01.08
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医療費払えない!貧困対策に利用できる5つの制度

  • 貧困が原因で医療費を払えない
  • 無料で病院を利用したい…
  • 診察や入院の費用を補助してほしい

そんなニーズに応じて、社会保障制度が用意されています。

不測の事態に備えるためにも、利用法や補助の金額を把握しておきましょう。

加陽麻里布(司法書士)/司法書士法人永田町事務所代表
監修者加陽麻里布さん(司法書士)/司法書士法人永田町事務所代表
監修日:2023年10月12日

・東京司法書士会 理事
加陽麻里布(かよう・まりの)です。
当事務所は、上場会社からベンチャー企業の法務手続を幅広く扱っています。
上場準備、ファンド組成、ストックオプションの設計から発行まで、ワンストッ プで行うことが可能です。
わたしたちは「クライアントファースト」という基本理念とその理念の実現のための基本姿勢を共有できるメンバーと共に、常に創意工夫をし、新たな付加価値を創造することによってお客様の多様なニーズにお応えします。高度な法律手続の専門家として、お客様に選ばれるパートナーとなることを目指しております。
関わってくださったすべてのお客様に多大なる感謝を持ち誠心誠意取組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
司法書士法人永田町事務所の公式サイト

Q.貧困で医療費払えない人は、どうすれば良い?

下記のうち、いずれかの制度を利用できる可能性があります。

  • 生活保護制度
  • 高額療養費制度
  • 高額療養貸付制度
  • 傷病手当金制度
  • 医療費控除

Q.生活保護を利用するとどうなる?

医療扶助の対象になり、治療や入院時の自己負担がゼロになります。
つまり、医療費が無料に

歯科治療や慢性的な病気、ケガ、持病などの継続治療も扶助の対象になります。

Q.高額療養費制度とは?

医療費の自己負担は多くの場合3割ですが、高額療養費制度を利用すると、負担額をさらに軽減できます

高額療養費制度を利用すると医療費の負担額を軽減できます

Q.どれくらい軽減できるの?

軽減できる負担額は、年齢と年収によって異なります。
目安として、医療費(自己負担)が30万円の場合、70歳未満だと、

・年収約770〜約1160万円の人で約5万円
・年収約370〜約770万円の人は約21万円

が払い戻されます。

Q.高額療養貸付制度とは?

先ほどの「高額療養費制度」を利用する際は、一度は医療費を3割支払う必要があります。

その後に一定額が返金されるのですが、2~3ヶ月の期間を要します。

高額な医療費の支払いに充てるための費用が必要である場合、この「高額療養貸付制度」を利用することで、

  • 高額療養費支給見込額の8~9割を無利子で貸付できる
  • 返金までの2~3か月間、生活費の不足などによる貧困状態を回避できる

などのメリットを活用できます。

Q.傷病手当金制度とは?

病気や怪我により3日連続で会社を休んだ人」が制度の対象です。

4日目以降も働けずに休業する場合、生活を保障するために一定額が支給されます。
金額は、

支給開始日の以前12ヶ月(※)の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

(※)支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算
ア.支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
イ.標準報酬月額の平均額

期間は支給を開始した日から通算して最大で1年6ヶ月、継続して支給されます。

病気等により会社を休んだ人とその家族の生活を保障するための制度です。

病気等により会社を休んだ人を保障するための制度です

Q.「標準報酬月額」とは?

標準報酬月額とは、1ヵ月あたりの給料などの報酬を1~50等級までに区分したもの。

傷病手当金の他、健康保険料や厚生年金保険料を計算するときにも使用されています。

計算は企業(勤務先)にて行われるので、制度利用時に自分で計算する必要はありません。

Q.医療費控除とは?

自分や生計を一にする配偶者、その親族の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えたときに利用できます。

※総所得金額が200万円未満の人は、医療費が総所得金額等の5%を超えた場合に利用可能

制度を利用すると、税金の一部が控除され、確定申告をすることで還付金を受け取れます。

マイハピ編集部2
この記事の執筆・監修マイハピ編集部
更新日:2024年1月8日

2009年に法人(株式会社ユーテック)設立
大手の広告代理店やSDGs関連企業、ITメディアとも提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
ひとりひとりの女性が自分らしく健康に安心して暮らせる社会の実現をめざし、調査・経験にもとづいた正しい情報を発信してまいります。
主な有資格者
・女性活躍マスター
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント
・子どもの貧困専門支援員
・児童虐待防止支援アドバイザー
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・個人情報保護士
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