イクメン企業宣言(株式会社ユーテック)

株式会社ユーテックは、全ての男性がより育児に主体的に参加する環境を整備するため、育児と就労の両立をサポートする「イクメン企業」としての姿勢を宣言します。
テレワーク実施率8割の達成
弊社は約10年前からテレワークの推進を図り、現在、全従業員のうち8割が在宅勤務を実施しています。
テレワークにより、従業員がライフワークバランスを向上させ、仕事と子育てを両立できるよう、今後も在宅勤務に関する支援を拡充していきます。
育休取得率100%の達成
育児休業の取得を奨励し、全ての男性が子どもの誕生から成長まで、積極的に関与できる環境を整えています。
現在、育休取得率100%を達成するとともに、必要な支援と調整を行い、男性の育休取得を促進しています。
育児休業給付の実施
育児休業中の社員に対して一律の給付を行い、経済的な負担の軽減を図っています。
今後も社員が育児に専念し、育児休業中も安心して生活できるように、支援の充実を図ります。
復職支援制度
育児休業明けの復職をサポートするため、在宅の復職支援制度を実施しています。
従業員がよりスムーズに職場に復帰できるよう、個別面談、キャリアカウンセリングを行い、個々のニーズを把握するための環境を整えています。
短時間勤務制度
柔軟な働き方を選択できるよう、短時間勤務制度を実施し、ライフワークバランスの向上を支援します。
仕事と育児の両立を前提として、短時間で効率的に業務をこなす人員や、勤務の時間割、そのために必要な予算の配分は、社員自身が主体的に決定しています。
私たちユーテックは、SDGs(持続可能な開発目標)、特にジェンダー平等や、働きがいの創出に寄与する組織として、今後も未来志向で働き方改革を進めていきます。
そして近い将来、イクメンという言葉が死語となったならば、それは日本社会がようやく欧米の水準に近づき、ジェンダー平等や、すべての人々の多様性が尊重される社会へと変革する、大きな飛躍の時を迎えているのかもしれません。
私たちはこの逆説的な視点を忘れることなく、「イクメンが死語となった未来」の実現を目指し、しかしながら「子育てしやすい職場」として曖昧な企業文化や雰囲気、慣習のみに依存するのではなく、あくまで明文化された社内制度と契約によって、男性の育児参加にコミットします。
株式会社ユーテック 代表取締役 高橋敦
最終更新日:2025年1月21日
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東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。
IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。
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松浦綜合法律事務所様の公式HP

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1995年4月 情報通信会社入社。
30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。
2017年10月 独立。
主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行っています。
個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
また、個人事業主の法人化における手続きアドバイス等も行う。
新井智美オフィシャルウェブサイト

結婚、出産、子育てをしながら、某大手生命保険会社に12年勤務
退職後、生川FP事務所を開業し、2007年2月、株式会社アスト設立
マネーライフに関する様々な分野でのコンサルタントとして活動中。
現在、家計相談などのコンサルタントの傍ら、各地でこづかいゲームをつかったワークショップをはじめ、子どもの心とお金の関係について講演、セミナーを行っている。
2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
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ひとりでも多くの女性にあなたらしい人生を送ってほしいと願っています。
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宅建士でもあることから「お金と不動産の専門家」として活動。
この他の業務として【専門記事執筆】【宅建士・FP技能士資格講師】【コンサルティング】。
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