給食費が払えない時の対応策。全額免除の「就学援助制度」とは
給食費が払えない時の対応法は、
- 放置(滞納)する
- 学校に相談する
- 全額免除の手続きをする
ペナルティが課される恐れがあります。
・琉球大学法文学部 卒業
・卒業後、弁護士事務所、司法書士事務所、税理士事務所などで勤務
・現在、行政書士として行政書士事務所で活動中
・日経xwomanアンバサダー
【主な保有資格】
・行政書士(登録番号 第21470249号)
・宅地建物取引士
・ビジネス実務法務検定2級
・賃貸不動産経営管理士
・日商簿記2級
・外務員二種
・英検2級
・測量士補
・FP2級
・AFP
りこ行政書士事務所様の公式HP
目次
Q.給食費を滞納するとどうなる?
手紙や電話などによる督促が行われるほか、督促に応じない場合は強制執行などによる法的措置が講じられることもあります。
一般的な流れとしては、
① 当初納期限の翌日より40日以内に学校から督促状が送付される
② それでも支払いがない場合は、未納者記録簿に登録される
③ 担任者(教員など)が未納を把握するための調査を開始
④担任者から就学援助制度の利用を提案される
⑤ 再三の連絡を無視すると保護者に「法的措置を実施することがある旨が記載されてある催告書」が届く
⑥ 簡易裁判所から書類が届く
⑦ 異議を申し立てずに2週間放置すると、強制執行(財産の差し押さえなど)
以上の手続きを経て、法的に徴収されます。
Q.給食費が払えないから、全額免除にしてほしい。方法は?
「就学援助制度」は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、授業料以外の教育費を市区町村が支援する制度です。この授業料以外の教育費の中には学校給食費も含まれています。
Q.「就学援助制度」を利用する方法は?
経済的に困窮している旨を伝えれば、学校側から制度の利用を提案されるケースが多いようです。
Q.制度を利用する条件は?
「未納者記録簿」に登録されると、学校から必要書類を渡される可能性が高いです。
- 配布された書類へ必要事項を記入
- 通帳のコピーや、申請理由などを記した書類を添付
- 学校に提出して申請手続き完了
ただし、認定の基準や援助の対象額などは、
各市町村によって異なります。
Q.就学援助制度を利用すると同級生や近所に知られてしまう?
知られてしまうことはありません。
制度の利用を把握できるのは、学校と自治体の窓口だけです。
Q.制度を利用できないときは?
学校から給食費の分割払い、一時的な猶予など代替案を提示されます。
Q.給食費が払えないと「いじめ」の原因になる?
各家庭の経済状況は「個人情報」として厳重に秘匿されます。
よって、いじめの原因になる可能性は非常に低いです。
・この記事のプライバシーポリシー
・この記事に関するご質問はこちら
・執筆責任者/マイハピ編集部
・運営責任者/株式会社ユーテック
・顧問弁護士/弁護士法人えそら
・商標登録/登録番号「1・2・3」
・姉妹サイト/メールレディハピ
監修の先生ご紹介
マイハピの記事を監修していただいている専門家の先生をご紹介いたします。
※順不同・敬称略
東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士。
法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。
IT、不動産、相続、人事労務など幅広い相談に対応している。
さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。
松浦綜合法律事務所様の公式HP
中央大学法学部卒業。
横浜市内の司法書士事務所勤務を経て、2014年に横浜で独立開業。
2018年に法人化し平塚支店を設置。
個人向けに終活サポート・相続手続・障がい者の法的支援、法人向けに企業の法務手続等幅広く取り扱っております。
特に相続案件は年間100件以上受任しています。
新聞への寄稿、書籍執筆経験あり。
司法書士法人スターディオ様の公式HP
加陽麻里布(かよう・まりの)です。
当事務所は、上場会社からベンチャー企業の法務手続を幅広く扱っています。
上場準備、ファンド組成、ストックオプションの設計から発行まで、ワンストッ プで行うことが可能です。
わたしたちは「クライアントファースト」という基本理念とその理念の実現のための基本姿勢を共有できるメンバーと共に、常に創意工夫をし、新たな付加価値を創造することによってお客様の多様なニーズにお応えします。高度な法律手続の専門家として、お客様に選ばれるパートナーとなることを目指しております。
関わってくださったすべてのお客様に多大なる感謝を持ち誠心誠意取組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
司法書士法人永田町事務所の公式HP
卒業後、弁護士事務所、司法書士事務所、税理士事務所などで勤務。
現在、行政書士として行政書士事務所で活動中。
行政書士、宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定2級、日商簿記2級、英検2級、測量士補、FP2級、賃貸不動産経営管理士などの資格を所有しています。
りこ行政書士事務所様の公式HP
大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。
現在は、個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。
※オンラインでの対応も可能。ぜひ、お気軽にご相談ください。
内山会計事務所様の公式サイト
1995年4月 情報通信会社入社。
30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。
2017年10月 独立。
主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行っています。
個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
また、個人事業主の法人化における手続きアドバイス等も行う。
新井智美オフィシャルウェブサイト
結婚、出産、子育てをしながら、某大手生命保険会社に12年勤務
退職後、生川FP事務所を開業し、2007年2月、株式会社アスト設立
マネーライフに関する様々な分野でのコンサルタントとして活動中。
現在、家計相談などのコンサルタントの傍ら、各地でこづかいゲームをつかったワークショップをはじめ、子どもの心とお金の関係について講演、セミナーを行っている。
2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
株式会社アスト様の公式HP
社労士事務所OnYourSide様の公式サイト
ひとりでも多くの女性にあなたらしい人生を送ってほしいと願っています。
ハルニレ相談室様の公式サイト
生命保険など各種金融商品の勧誘・販売を一切行っていません。
自主企画のセミナー動員数はこれまで500人超。
宅建士でもあることから「お金と不動産の専門家」として活動。
この他の業務として【専門記事執筆】【宅建士・FP技能士資格講師】【コンサルティング】。
特に執筆は、年間250記事以上の連載、記事監修の実績があります。(現在の主な連載先…西日本シティ銀行、キャリコネニュース、財経新聞、マネーキャリアマガジンなど)
芙蓉宅建FPオフィス様の公式サイト
岡本妃香里様が運営しているマリモドラッグ
年間2万6千件を超えるお葬式、お墓、手元供養、無料仏事相談・お問合せを承ってきた「大野屋テレホンセンター」で仏事アドバイザーを務める。
お墓ディレクター2級、仏事コーディネーターの専門資格を保有。
豊富な知識と落ち着いた語り口でお客様に寄り添った回答が強み。
メモリアルアートの大野屋様の公式HP