メールレディは「雑所得」で確定申告するとデメリットだらけ！

メールレディで稼いだ収入を「雑所得」に計上するのはNG。デメリットばかりです。

本来は不要なのに、確定申告が必要になるかもしれません。

⇒ メールレディは安全【弁護士監修】おすすめの求人７つ

執筆責任者マイハピ編集部／高橋まり（副業カウンセラー）

更新日：2026年10月19日

編集部のプロフィール▼

2009年に法人（株式会社ユーテック）設立
大手の広告代理店、SDGs関連企業、ITメディア等と提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
メールレディがトラブルなく安心して働くことができる環境を実現するために、私たち（マイハピ編集部）が実際に体験して分かった正しい情報を発信してまいります。
【主な有資格者】
・女性活躍マスター
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント
・子どもの貧困専門支援員
・児童虐待防止支援アドバイザー
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・個人情報保護士
・保育士
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Ｑ．雑所得とは何？

一般的には「副業で得た収入」を意味します。

または、年に一度だけ得た「臨時の収入」なども該当します。

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Ｑ．メールレディの収入は雑所得？

「雑所得」
「事業所得」
どちらに計上してもOK。

ただしデメリットがあるので、雑所得で計上する方法はおすすめできません。

Ｑ．雑所得のデメリットとは？

メールレディの収入を雑所得で計上すると「確定申告が必要になる」人が多いです。

具体的には、年間の所得が20万円を超えた場合、申告が必要です。

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Ｑ．じゃあ事業所得にするとどうなるの？

年間の所得が48万円を超えない限り、確定申告が不要です。つまり、

雑所得 … 年間所得が20万円を超えたら申告

事業所得 … 年間の所得が48万円を超えたら申告

という違いがあります。

Ｑ．確定申告にデメリットがあるの？

主な「デメリット」としては、

などが挙げられます。

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Ｑ.「雑所得」か「事業所得」か、誰がどうやって決めるの？

税や所得の基本は「自己申告」です。
通常、税務署からチェックが入ったりはしません。

特にメールレディなどのフリーランスは、通例として自己判断が優先されがち。

税務調査が入る確率は、1パーセント以下だと言われています。

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Ｑ．本業で働いてる会社に「雑所得がバレたら」どうなる？

確定申告すると、バレる危険性があります。
ただ会社には、仕事内容までは分かりません。

「メルカリの転売で稼いだ」
「友人の会社を手伝った」

など、当たり障りのないウソをつけばOKです。

服務規程で「副業禁止」の会社も多いですが、臨時収入ならスルーされる例が大半。

社会通念上も、大きな問題にはなりません。

Ｑ．雑所得でも節税はできる？

雑所得にも経費が認められています。
ただし、白色申告しかできないので、

などのデメリットも存在します。

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Ｑ．どうすればデメリットを回避できますか？

経費をしっかり計上して、年間の所得を48万円以内に抑えましょう。

そのうえで雑所得ではなく、事業所得として計上。

そうすれば、確定申告が不要になり、すべてのデメリットを回避できます。

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Ｑ．それって脱税じゃないの？

経費を計上している以上は、脱税ではなく「節税」です。

もちろん法律違反でもありません。

会社の経営者やフリーランスは、普通に経費を使って生活してます。

詳しい経費の使い方は、こちらの記事で解説しています↓

⇒ メールレディは経費が多いので税金も確定申告もナシ？ 簡単な計算方法

Ｑ．メルレが詐欺被害に遭った場合の相談先

詐欺被害の相談先は、以下の通りです。
※ 弁護士監修

1. 警察相談専用窓口「#9110」番

「警察相談専用窓口」は、メルレの詐欺被害だけでなく、生活安全に関する様々な相談に対応しています。

緊急性がない場合でも、警察に相談することができます。

2. 消費者ホットライン（188）

「消費者ホットライン」は、メルレ詐欺だけでなく、消費生活に関するトラブル全般に対応しています。

最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に繋がります。

3. 国民生活センター

「国民生活センター」は、全国の消費生活センターの情報をまとめており、トラブル解決に役立つ情報を提供しています。

4. 電話de詐欺相談専用ダイヤル（0120-494-506）

この番号は、電話de詐欺（特殊詐欺）に関する相談を受け付けています。

相談時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までです。
時間外の場合は、110番または最寄りの警察署に相談してください。

5. 弁護士

メルレ詐欺被害の相談先として、弁護士も考えられます。

弁護士は、被害者（メルレ）の権利を守るために、具体的な対応策をアドバイスしてくれます。

⇒ 日本弁護士連合会

6. 金融機関

メルレが振り込め詐欺などの被害を受けた場合は、振込先銀行に連絡し、被害額の返金や不正利用の防止を依頼することができます。

⇒ 金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先

7. 法テラス

「法テラス」は、法的トラブルを抱えた人に対して、法律相談や弁護士紹介など、様々な支援を提供しています。

8. 各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口

メルレで金銭的な被害が発生した場合は、最寄りの警察署または各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談すると良いでしょう。

⇒ サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口

9. 消費者庁

消費者庁は、消費者トラブルに関する情報を公開しており、相談窓口の紹介も行っています。

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