介護の終活【当事者と家族目線で考える】施設やサービスの種類・費用

終活における介護は、５つの大きなテーマを含んでいます。すなわち、

この中には耳が痛くなるような「不都合な真実」も潜んでいます。

つい後回しにしてしまいがちな「介護の終活」。
その準備を計画的に進めるための、
「統計的な事実」
「費用」
「家族の視点」
「制度」
「施設やサービスの種類」
など、基本的な情報をまとめました。

この記事の執筆・監修マイハピ編集部

更新日：2023年11月18日

編集部のプロフィール▼

2009年に法人（株式会社ユーテック）設立
大手の広告代理店やSDGs関連企業、ITメディアとも提携し、「男女共同参画の実現」に取り組んでいます。
ひとりひとりの女性が自分らしく健康に安心して暮らせる社会の実現をめざし、調査・経験にもとづいた正しい情報を発信してまいります。
【主な有資格者】
・女性活躍マスター
・ファイナンシャルプランナー
・キャリアコンサルタント
・子どもの貧困専門支援員
・児童虐待防止支援アドバイザー
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・個人情報保護士
・保育士
・美容師
・ビューティーアドバイザー
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・終活アドバイザー
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介護が必要になる人の割合【女性は平均で12年】

日本ではよく「ピンピンコロリ」が終末期の理想像として語られます。

「看病や介護を必要とせず、亡くなる直前まで元気に過ごす」
そんな生き方（亡くなり方）を意味する言葉ですが、現実は厳しいようです。

「ピンピンコロリ」に至る高齢者は、全体の約3％に過ぎません。

男性は平均で9年、女性は平均12年もの間、介護を必要とします。
※85歳以上の高齢者は、約6割の方が介護サービスの対象となっています

上記の統計を見ても分かるように、終活にとって介護の準備は「必須の課題」といえます。

介護に必要な費用の平均額は約1,000万円

「お金の話」から終活を考える場合も、介護の問題を避けて通ることはできません。

日本における介護費用の総額は、平均で約800万円。
介護施設に入居する場合の平均額は、生涯で約1,000万円～1,200万円と試算されています。

現状「1割負担」となっている介護保険制度も、永続する仕組みではあり得ません。
介護保険料の自己負担額は、将来的に「30年で3倍」とする声もあります。

「老後2,000万円問題」など考え合わせると、老後のマネープランは、
「いかに生活費を節約して医療と介護の費用を捻出するか」
そんな「自助の姿勢」が前提となりそうです。

参考：女性の終活は困難！「おひとりさま」でも老後資金は2000万円必要【リンク】

親や配偶者を介護する家族の割合

「家族の終活」「親の終活」という観点から見ても、介護に対する備えが必要です。
親を介護する家族（配偶者や子）の割合は、約7割。介護をする人の主な内訳は、

・配偶者　　　…　25.9％
・子　　　　　…　19.9％
・子の配偶者　…　22.5％

「老老介護」が社会問題化していることからも分かるように、
「介護の問題」は「家族の問題」と言えそうです。

事業者による介護サービスを利用するにしても、最低限の予備知識は必須。
施設の選び方や費用負担、各種制度の利用法など、事前の情報収集が欠かせません。

要介護認定とは？

介護サービス利用の可否は、国の定める基準「要介護認定」によって決定します。

要介護認定とは、介護保険の適用を受けるために、
「介護が必要かどうか」
「必要な場合は、どの程度必要か」
を判定するための作業。

判定は、自治体の調査員と主治医の意見書に基づいて行われます。
要介護認定の流れは以下の通りです。

① 市町村の窓口やケアマネージャーに相談
② 要介護認定の申請
③ 訪問調査（通常は家族が立ち合います）
④ 主治医意見書の提出
⑤ 介護認定審査会による審査
⑥ 認定結果の通知（申請から通知まで通常は約1ヵ月程度）

要支援と要介護の違いは？

要介護認定の結果は、自立、要支援、要介護の3種類。

・自立　　…　日常の基本動作に問題はなく、支援や介護を必要としない
・要支援　…　日常の基本動作は自力でできるが、何らかの支援が必要
・要介護　…　立ち上がりや歩行など、日常の基本動作も含めて介助（介護）が必要

必要な支援、介護の程度によって、認定の区分は7つに分けられています。
※要支援1～2、要介護1～5

上記の認定結果により、以下の内容が決定されます。

・利用できる介護サービスの種類、頻度
・介護サービスの利用限度額（利用者は1割～3割負担）49,700円～358,300円
・要支援、要介護、どちらの場合も介護保険が適用されます

介護保険とは？

要支援または要介護の認定が出た場合は、介護保険が適用（給付）されます。

介護保険とは、介護や支援が必要な場合に、費用の9割を国が給付する制度。
すなわち、介護サービスを利用した場合の「自己負担額」は1割となります。
※ただし、前年の所得に応じて1～3割負担に変動します

介護保険が適用されるのは、65歳以上の高齢者。
または40歳以上の方で、国の定める特定の持病・障害のある方が給付の対象となります。

保険料の支払いは40歳から。健康保険と同じく加入が義務化されています。

「入居型」介護施設の種類と費用

「終の棲家」となる方も多い介護施設。
生活の質を大きく左右する「終活の最重要課題」として、
徹底した情報収集をおすすめしています。
その種類とサービス内容、費用の相場を見ていきます。

※費用額やサービスを利用できる頻度は、所得や要介護度によって異なります

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・要介護　3～4以上
・費用　　月額3～15万円

在宅での介護が難しい場合に入居できる。
安価な介護施設として人気。地域によっては長期（数ヵ月～数年）の入居待機者も。
ただし個室を利用する場合は別料金（自己負担）が発生する。
※個室は「新型」、多床室（相部屋）は「旧型」といって区別する
それぞれ費用差は5万円程度。認知症の高齢者の受け入れも行っている。
入居者の優先順位は、「要介護度」「家族状況」「経済状況」などを見て総合的に決定。
※必ずしも申し込んだ順ではない

介護老人保健施設（老健）

・要介護　1以上
・費用　　月額8～20万円

要介護者のリハビリ（自宅復帰）を前提とした施設。
3か月ごとに作成されるケアプランに基づいて介護・医療サービスが提供される。
計画上の入所期間は3ヵ月～半年が目安（しかし実際には長期・終身の利用者も多い）。
※本来は、病院から退院して間もない患者に介護・医療・理学療法を提供するための施設
費用の目安は4人部屋で9～12万円程度。2人部屋、個室は15～20万円前後。

介護付き有料老人ホーム（老人ホーム）

・要介護　1～5（自立、要支援の高齢者も利用できる）
・費用　　月額10万円～40万円

一般に「老人ホーム」と呼ばれる、24時間対応で介護サービスを提供する施設。
介護不要の高齢者のみ入居できる「自立型」、要介護者が入居する「介護型」、
両者が入居する「混合型」の3つに分類される。
月額の利用料に加えて、契約時に支払う「入居一時金」が必要な施設も。
その金額は0円～数千万円。居室やサービスの質も、各施設によって大きく異なる。

認知症高齢者グループホーム

・要介護　1以上
・費用　　月額8万円～20万円

認知症の高齢者が入居し「共同生活」を送るための施設。
5名～9名の入居者を1つのユニットとして、料理、洗濯、掃除などを分担する。
日常の家事を通じて、認知症の悪化や寝たきりを予防する効果も期待できる。
家庭的な雰囲気で、地域密着型の施設が多い。
※そのため一定の人間関係も維持できる（孤老、孤独死の予防）
施設によっては初期費用（入居金や保証金）が数万円～数十万円必要。
施設の形式は、一戸建て、アパート、病院、デイサービスセンター併設など様々。
健康状態が悪化した場合は、退去が必要になる施設もある。

在宅介護サービスの種類と費用

訪問介護（ホームヘルプサービス）

・対象者　要支援1以上
・費用　　1回の利用につき数百円～数千円

ホームヘルパーが自宅を訪問して広く介護サービスを提供する。
※日常的な家事を行う「生活援助」、食事や排泄などの支援を行う「身体介護」、通院時の運転や乗車・降車などの介助を行う「通院等乗降介助」の3種からなる
ただし、ペットの世話や子守り、家族の部屋の掃除などは含まれない。
（あくまで利用者のみに介護サービスを提供する）
草むしり、大掃除、家電の修理なども非対応。ごく日常的な支援のみ提供される。

訪問看護

・対象者　要支援1以上
・費用　　30分～1時間の利用につき数百円（交通費やオムツ代などは自己負担）

主治医の指示書に基づいて、看護師・保健師・理学療法士が自宅を訪問。
健康状態のチェックや、リハビリテーション、入浴や排せつの介助などを行う。
病状や年齢により、医療保険・介護保険のいずれかが適用される。
「訪問介護」との違いは、スタッフの有資格（医療従事者か否か）や、サービス内容（家事などは含まれない。医療処置を行う）による。

訪問リハビリテーション

・対象者　要支援1以上
・費用　　20分につき300円程度

「寝たきり」を予防するためのサービス。施設への通院が難しい場合に提供される。
主治医の指示に基づいて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅を訪問。
高齢者のリハビリテーション（機能訓練）を行う。
マンツーマンでのサービスとなるため、通所する場合と比べて、きめ細かなリハビリを期待できる。

訪問入浴介護

・対象者　要支援1以上
・費用　　1回あたり1,000円程度

「自力での入浴が困難な場合」に提供される介護サービス。
介護職員が専用の浴槽を自宅に持参、設置する。
※「自宅の浴槽が狭い」「家族のサポートがあっても入浴できない」
といったケースが対象になる。事前に医師の許可が必要。
入浴の介助は重労働となるため、男性スタッフが行う場合が多い。

居宅療養管理指導

・対象者　要支援1以上
・費用　　1回の利用につき数百円

医師・歯科医師・薬剤師・栄養管理士などが自宅を訪問。
療養上の指導・管理・アドバイスなどを行う。
具体的には、診断・口腔ケア・服薬の指導・調理（栄養管理）のアドバイスなど。
家族への指導・アドバイスなども含まれる。ただし治療行為は行われない。

夜間対応型訪問介護

・対象者　要介護1以上
・費用　　訪問1回につき数百円(月額の基本利用料は1,000円～3,000円程度。地域差あり)

以下３種類のサービスからなる。
・夜間(午後10時～翌朝6時)に自宅を訪問し、定期的にサービスを提供する「定期巡回」
・利用者の通報に応じる「オペレーションサービス」
・通報を受けて自宅を訪問する「随時訪問」
サービス内容は、入浴・排泄・食事の介助、緊急時の対応など。
利用者には通報（ケアコール）専用の端末が配布される。
日中の介護サービスと組み合わせて利用すれば、24時間体制の在宅介護に対応できる。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・対象者　要介護1以上
・費用　　月額数百円～3,000円程度

訪問介護と訪問看護を24時間体制で提供するサービス。
定期巡回と通報時の対応からなる。2012年から始まった比較的新しいサービス。
利用者には通報（ケアコール）専用の端末が配布される。
定期サービスの内容は、食事や排泄の介助、安否確認、服薬介助、体位変換など。
※看護サービスは、服薬管理、褥瘡の処置など。療養・診療の補助まで。
治療行為は対象外。介護福祉士、看護師、ケアマネジャーなどの連携のもと行われる。

日帰りで利用する介護施設の種類と費用

通所リハビリテーション（デイケア）

・対象者　要支援1以上
・費用　　要支援の場合は月額2,000円程度、要介護の場合は1時間の利用で1,000円程度

介護施設や病院、診療所などでリハビリテーションを提供する。
サービスを提供するのは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、介護職員など。
リハビリに加えて、食事や入浴の介助などもサービスに含まれる。別名「デイケア」。
デイサービスと比較すると、より医療的な側面が大きい。
※デイケアの方が「機能回復訓練」に重点が置かれている

通所介護（デイサービス）

・対象者　要支援1以上
・費用　　1日4～6時間の利用につき数百円～1000円前後。食事代や送迎サービスは別料金

デイサービスセンターなど介護施設において、レクリエーションの提供や、
食事、入浴の介助などを行う。
利用者の気分転換や、リハビリ、介護をしている家族の休息などを目的とする。
高齢者同士の交流を促し、孤老の解消、認知症予防を図る側面も。
編み物や生け花など、趣味に特化した施設や、日帰り旅行を提供している施設もある。
※認知症の利用者専用の「認知症対応型デイサービス」、末期がんなど難病の患者や、重度の障害がある利用者向けの「療養型デイサービス」もある
利用に際しては医師の診断が必要

短期入所（宿泊）で利用する介護施設の種類と費用

短期入所生活介護（ショートステイ）

・対象者　要支援1以上
・費用　　1日につき数千円～1万円程度

特別養護老人ホームなどの介護施設に短期間入所し、食事・入浴・排泄の介助や、機能訓練などの介護を受ける。
主な利用者は、在宅介護、訪問介護、デイサービスなどを受けている高齢者。
状態が悪化した場合や、家族が急病の際など、一時的な受け入れ先としても利用される。
※介護者の休息を目的に利用されることもある
個室タイプ、多床室（相部屋）タイプからなり、各施設によって料金が異なる。
食費などの生活費は自己負担で、連続利用できる期間は30日まで。
31日以降は、費用が全額自己負担となる。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

・対象者　要支援1以上
・費用　　1日につき数千円～1万円程度

介護施設や病院、診療所などに入所して、医療サービス、機能訓練などを受ける。
医師や看護師、理学療法士、作業療法士などのサポートのもと、通常のショートステイより医学的な管理に特化した介護サービス。
緊急時や、介護者の休息などを目的に利用される。

小規模多機能型居宅介護

・対象者　要支援1以上
・費用　　月額数万円～10万円程度

訪問介護、デイサービス、ショートステイを組み合わせて利用するサービス。
同じ施設（窓口）、同じスタッフが介護を担当する。
環境の変化を最小限に抑えつつ、より柔軟な介護サービスを提供できる点が特徴。
各種手続きや連絡の手間も簡略化できる。

介護の終活「最低限必要な準備」8項目

介護について「知るべきこと」「やるべきこと」は多岐にわたり、
その準備にすら多くの時間を要します。

それでも最終的には８つの項目に集約できます。
まずは以下の8項目から終活を始めて、全体的な介護の方針やプランを決めておきましょう。

「誰に」「どこで」介護してもらいたいか
（寝たきりや認知症になった場合はどうするか）

家族に自身の要望を伝え、同意を得ているか
（介護が必要になった際、どれくらい家族のサポートを期待できるか）

介護に関する「制度」「施設やサービスの種類」を把握しているか
（情報収取に怠りはないか）

介護が必要になった場合、費用はどの程度かかるのか
（その費用を準備できるのか。どうやって確保するか）

「おひとりさま」になった場合でも、過不足なく介護を受けられるか
（孤独死、孤老を回避するための方策を講じているか）

認知症や「寝たきり」の状態になった際、誰に財産管理や手続きの代行を依頼するか

かかりつけの医師や病院は選定できているか
（できれば信頼の置けるケアマネージャー、介護施設も探しておく）

「終の住家」に自宅を選ぶか、施設を選ぶか

◆ 執筆・監修／マイハピ 編集部
最終更新日：2023年11月18日

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