女性の終活は困難！「おひとりさま」でも老後資金は2000万円必要

「女性の終活は男性より難しい」とよく言われます。
その理由は、

以上のような「統計的事実」に基づいています。
どうすれば不足する老後資金を補えるのか？

女性の厳しい現状と、今後の対策についてまとめました。

「おひとりさま」の老後を「お金の話」から考えていきます。

老後に必要な資金はいくら？【試算の一覧】

老後に必要な資金については、様々な試算が提示されています。

2000万円（金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書）
※ いわゆる「2000万円問題」の原因となった資料

1500万円～3000万円（金融庁による2019年4月の試算）

2400万円～4800万円（東京大学高齢社会総合研究機構）

3500万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」）

1200万円（退職金を2500万円と仮定した場合。ポータルサイトAll Aboutより）
参考：https://allabout.co.jp/gm/gc/43923/

3500万円～4500万円（オンラインマガジンPRESIDENT Onlineより）
参考：https://president.jp/articles/-/10268

※上記はいずれも「夫婦二人」世帯を想定した金額

ただし老後資金について正確な試算は不可能

専門家によって統計データや試算が慎重に検討・分析されている老後資金。

しかし、試算はあくまで一例（モデルケース）です。
原理的には誰も「正確な金額」を算出することができません。
今後の「不確定要素」と「個人差」が大き過ぎるためです。

不確定要素

個人差

などなど、様々な要素が複雑に絡み合って「老後に必要な資金」は増減します。

「自分の老後にいくら必要なのか」は、各個人に千差万別の答え（予想）があって当然。

すなわち、あなた自身があなたの経済状況に応じて、独自に試算する他ありません。

以上の点を踏まえたうえで、
「それでもいくら老後資金があれば安心なのか」
目安となる金額を探っていきます。

おひとりさまの老後は「試算額の半分あれば良い」は間違い

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足」問題。

この金額もまた、「平均的な老夫婦の一例」に過ぎません。
こうした試算はあくまで参考程度に受け止めましょう。
ご自身に必要な老後資金は、より厳密に各々で精査する必要があります。

現状よくある間違いとして、以下のような誤解が広がっています。

老後2000万円あれば、とりあえず年金だけで暮らしていける
（逆に2000万円の貯蓄がなければ生活できない）

2000万円あれば老後に「過不足のない普通の暮らし」を営むことができる

「おひとりさま」は老後のコストが夫婦の半額なので、1000万円くらい貯めれば良い

なぜこれらの風説（ウワサ）は誤りなのか？
実際にはいくら必要なのか？

「おひとりさま」の観点からさらに検討してみましょう。

前提として年金の「受給額」は減り続ける

野党が「2000万円不足問題」の責任を追及すると、安倍首相は「マクロ経済スライド」という言葉を連呼しました。

「マクロ経済スライドがあるから、年金が不足する恐れはない」
「だから年金制度は100年安心」
現状そのような趣旨で語られている用語ですが、これは一種の詭弁（ごまかし）です。

マクロ経済スライドとは、年金の「制度」を維持するための仕組み。

簡単に言えば「物価や賃金の変動に応じて年金を増減させる」ことで、年金制度の延命を図ったものです。

しかし年金の「支給額」は維持されません。

すなわち、
「分かりにくい名前にして、国民にバレないように年金を減らす仕組み」
これがマクロ経済スライドの本質。

例えば、物価もしくは賃金が10％上昇したと仮定します。

するとマクロ経済スライドが発動されて、年金の受給額も5％アップしました（とここでは仮定します）。

名目上は支給額が「増額」されたので、国民の多くは「年金が増えた」と錯覚します。

しかし実のところは、物価や賃金の上昇に年金の支給額が追い付いていません。

相対的な年金の価値は、増えるどころか逆に5％「目減り」しています。

…とこのような形で、マクロ経済スライドの運用が続く限り、私たちの年金は減り続けていきます。

※実際にはもっと複雑な計算式が採用されています。
ここではざっくりとした概要をつかむため、根拠となる「財政検証」などの数字は省きました。

詳細についてはこちらをご覧ください。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

「受給年齢」も引き上げられていく可能性大

年金は支給の減額と並行して「受給年齢の引き上げ」も検討されています。

主な提言や資料は下記の通り。

2012年　「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれた支給開始年齢引き上げの検討（閣議決定）

2013年　支給開始年齢の70歳への引き上げを先送り（社会保障制度改革国民会議）

2017年　「高齢者」の定義を「65歳以上」から「75歳以上」へと見直す提言（日本老年学会）

2017年　年金の支給開始年齢を70歳以降に繰り下げる提言（自民党「一億総活躍推進本部」）

2017年　年金の支給開始年齢を引き上げるべきという提言（高齢化社会対策の基本的在り方等に関する検討会）

2018年　支給年齢68歳への引き上げ案を厚生労働相が否定（財政制度等審議会）

上記はあくまで、受給年齢に関する提言や検討のごく一部。
しかし、現在の年金問題を端的にあらわしています。

「年金の制度を維持するためには、受給年齢を引き上げる他ない」
「しかし、年金制度の抜本的な見直しは有権者の反感を買う」
「したがって（選挙に負ける恐れがあるので）受給年齢の問題はとりあえず先送り」

そのような堂々巡りが、もう数十年も続いています。

とは言え将来的な受給年齢の引き上げは、専門家の間でも意見が一致するところ。

政治の世界では消費税増税と同じく「ハバ抜き」のように扱われる年金問題ですが、いずれにしても「時間の問題」であるこは間違いなさそうです。

「老後2000万円不足」問題はむしろ「楽観的な試算」でしかない

「老後に必要な2000万円」は、あくまで現在の給付水準から算定されています。

しかし実際には、先ほど述べたように「受給の減額」「受給年齢の引き上げ」によって、「2000万円以上の老後資産が必要になる」事態はほぼ避けられません。

「2000万円の年金不足」すら甘い見通しでしかないのです。

仮に受給年齢が70歳に引き上げられた場合は…
60歳で退職すると「無年金」の期間が10年も続くことに！

老後に必要な生活費は、夫婦二人で月に平均約26万円。
無年金の10年間を何とかやり過ごすだけでも、

26万円 × 12ヵ月 × 10年間 ＝ 3120万円

単純計算でこれほどの老後資金が必要になります。

「おひとりさま」の生活コストは夫婦の６割。しかも年金は少ない

「年金が減額されても、その分だけ簡素な生活にすれば良い」

そのように考える方も多いはず。

例えば「おひとりさま」はどうでしょうか。

単身世帯なら、生活費を「夫婦の半額以下」にまで節約できそうな気がするかもしれません。

しかし「おひとりさま」の生活費は平均で15万円程度。
「夫婦の半額以下」どころか、生活コストはより割高になる傾向があります。

さらに「女性のみ」世帯で見た場合、年金の平均受給額は約11万円。

単純計算で「おひとりさま」の生活費から受給額を差し引きすると、毎月約4万円不足します。

すなわち、

・「おひとりさま」の生活費は夫婦の約6割
・しかし年金の受給額は男性より少ないケースが多い
・平均的なケースで試算すると30年間で（4万円不足×12ヵ月×30年）＝1440万円が必要

「おひとりさま」はそんな厳しい老後を迎えることになります。

「おひとりさま」はいくらあれば安心の老後を迎えられるのか

試算を見る限り、「おひとりさま」が年金のみで生活できる将来は期待できません。

加えて、今後の制度変更の可能性として、

・数十年で年金の支給額が2～3割減
・支給開始年齢が70歳前後にまで引き上げられる

この「2大リスク」にも備えておく必要があります。

仮に年金の支給額が2割減ると、「おひとりさま」の年金は月額約9万円。

平均的な生活（月15万円）を維持するためには、毎月6万円程度が不足します。
したがって先ほどと同じく30年間で試算すると、

・6万円不足×12ヵ月×30年＝　2160万円

最低これだけの老後資金を準備しなくてはなりません。

ちなみに、「ゆとりある生活費」は夫婦2人で月36.6万円。（生命保険文化センターによる試算）
「おひとりさま」がその6割（22万円）で「ゆとりある老後」を実現するためには、

生活費22万円　－　年金9万円　＝　13万円を毎月捻出する必要があります。

30年間で必要な額は、13万円×12ヵ月×30年＝　4680万円！

しかし、「おひとりさま」の平均貯蓄額は900万円程度。
どうやら私たち庶民にとって「ゆとりある老後」は「夢のまた夢」という他なさそうです。

50代からできる「おひとりさま」の老後資金対策 ＝ 終活による節約

現状の統計を見る限り、「おひとりさま」が「ゆとりある老後」を迎えることは難しいかもしれません。
しかし、堅実な「必要最低限の暮らし」を実現する手立てはあります。

例えば、

・様々な「終活」によって無駄なコストを省く
・60歳以降も就労を続ける
・投資で年金や退職金を運用する（ただしリスクあり）
・生活の水準を徐々に落として「質素な暮らし」に慣れておく（並行して貯蓄する）
・生活保護を受給する（最終手段）

などなど。

私は最も確実な方法として「終活ノート」による節約をおすすめしています。

【リンク】終活で医療と介護の費用を節約！終活ノートの節約効果は年100万円

月に数万円を「副業や投資で稼ぐ」ことは困難。
しかし月数万円を「節約する」ことは意外と簡単です。

特に「おひとりさま」は個人の裁量で節約できる部分が多くあるので、終活の節約効果は大。

「始めるのが早ければ早いほど得をする」
それが終活の特徴です。

50代から終活を始めるとすると、最優先すべき事項は老後資金の準備。

医療や介護、そして供養などの選択肢は、資金があってこそ始めて手に入るものです。

60歳以降も就労を続ける場合に利用できる2つの制度

「年金の支給開始年齢が70歳に」

そう遠くない将来に到来するこの「リスク」に備えて、私たちは「60歳以降の就労継続」についても検討しておく必要があります。

※「退職年齢を70歳に引き上げる」方針も政府から発表されています
【リンク】https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/15miraitoushi.html

その際に利用したいのが、

・高年齢雇用継続給付（雇用保険）
・在職老齢年金（厚生年金）

以上2つの制度。
制度の概要は下記の通りです。

高年齢雇用継続給付

60歳以降「給与が下がった場合」に受け取れる給付金。
同じ事業所で勤務を継続する人、転職した人、両方が対象になります。

給付の条件は、

・60歳以降の賃金（月額）が、60歳時の75％未満
・雇用保険の加入年数が5年以上
・賃金の月額が359,899円未満
（2019年7月まで。この額は毎年8月1日に変更されます）
・60歳～65歳まで

以上の条件を満たすと、60歳以降最高で賃金の15％が支給されます。

申請や手続きはハローワークにて行います。
※通常は事業主が行うため、給付を受ける当事者は、個別に手続きをする必要はありません。

在職老齢年金

60歳以降に「働きながら受け取れる年金」が在職老齢年金。

厚生年金の一部を減額したうえで支給されます。

減額される年金の計算式は下記の通りです。
※65歳未満と65歳以上で計算式が異なります

60～64歳まで

・年金と賃金の合計額が28万円以下の場合
⇒全額支給されます

・賃金が47万円以下で年金が28万円以下の場合
⇒（賃金＋年金－28万円）÷2

・賃金が47万円以下で年金が28万円超の場合
⇒賃金÷2

・賃金が47万円超で年金が28万円以下の場合
⇒（47万円＋年金－28万円）÷2＋（賃金－47万円）

・賃金が47万円超で年金が28万円超の場合
⇒47万円÷2＋（賃金－47万円）

※賃金には賞与も含まれます
※上記の計算式はすべて「月額」に適用されます

65歳以上

65歳以上の在職老齢年金は減額の幅が縮小されます。

・年金と賃金の合計額が47万円以下の場合
⇒全額支給されます

・年金と賃金の合計額が47万円以上の場合
⇒（年金＋賃金－47万円）÷2

老後資金を「投資で賄う」のは危険。終活に不向きな理由

老後の資産については、様々な「投資による運用」を検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし投資にはリスクがつきもの。
基本的には「損をする可能性の方が高い」と考えてください。

例えば株式の場合。
個人投資家は、年間で投資額の1～2％の利益を確保するために心血を注いでいます。

仮に1000万円投資しても、上手くいって利益は年間で10万円～20万円。
アルバイトの月給と同じくらいの金額です。

しかも、貴重な資産を予測できない様々なリスクで失う恐れもあります。

現状、「消費増税」「五輪特需の終焉」を控える日本経済の先行きは不透明。

高齢化による人口減少で、不動産価格の暴落もほぼ確実視されています。

したがって、
「投資は終活から外すべき」
というのが私の結論。

少なくとも「老後の安心」を求めている方に、投資をおすすめすることはできません。

※高齢者に投資を勧める「悪質な終活セミナー」にご注意を！

「おひとりさま」の終活に最適な「生前契約」

・身寄りなしで家族の支援を期待できない
・一人暮らしだから医療や介護に関して（将来的に）第三者のサポートが欲しい
・死後に自分の供養を誰かにお願いしたい

そんな「おひとりさま」におすすめなのが生前契約。
様々な手続きや支援を専門家に委託する仕組みです。

例えば、

・入院時や手術時の立ち合い、各種手続き
・認知症になった場合の財産管理
・老人ホーム、介護施設などへ入居する際の身元保証
・介護福祉サービスを利用する際に必要な各種契約の代理
・死後に必要な供養、財産の処分、知人への連絡など

以上のようなサポートが全て生前契約の対象となります。

生前契約の依頼先は、弁護士、行政書士、NPO法人など。

個別に専門家へサポートを依頼するより、生前契約のパッケージ（プラン料金）は非常にお得です。
不測の事態に備える一つの方法として、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

【筆者注：広告リンク等ございましたら、ここに提示してください】

「おひとりさま」の老後資金対策【まとめ】

・必要な老後資金の金額ついては、様々な試算がある。一概に「いくら必要」と断言はできない

・年金制度の変更や経済情勢などの「不確定要素」、終活する当事者の「個人差」を考慮する必要あり

・「おひとりさま」の老後資金は「夫婦世帯の半額あればいい」という考え方は誤り

・今後、年金の受給額は減り、受給年齢は引き上げられていく可能性が高い

・「老後2000万円不足」という試算すら楽観的な金額。実際には「3000万円不足」という試算も

・「おひとりさま」の生活費は夫婦世帯の約6割。よって1500万～2000万円は老後資金を準備したい

・もっとも堅実な貯蓄の方法は「節約を基本とした終活」

・60歳以降も就労を続ける際には「高年齢雇用継続給付」「在職老齢年金」の制度利用を

・投資による老後資金の運用は、終活になじまない（高リスク）

・「おひとりさま」で身寄りのない方は「生前契約」も検討する価値あり

◆ 執筆・監修／マイハピ 編集部
最終更新日：2023年11月7日

※「マイハピ」は、株式会社ユーテックの登録商標です【登録商標 第5811767号】