独身女性の老後① 意外と幸せ？ 統計で考える一人暮らしの「住まい」論
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宅建士でもあることから「お金と不動産の専門家」として活動。
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特に執筆は、年間250記事以上の連載、記事監修の実績があります。
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【保有資格】
・宅地建物取引士（長崎県登録）
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・AFP（日本FP協会認定）
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・幼稚園教諭二種免許
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目次
- 高齢化の問題は「独身女性の問題」
- 統計から見える未来「老後はみんな一人暮らし」
- 多くの女性が老後に迎える「シングルアゲイン」とは
- 意外に幸せ？ 一人暮らしの老後を「あえて選ぶ」女性たち
- 老後の幸福度に「配偶者の有無」は意外と影響しない
- 老後を幸せに過ごすための条件は３つ
- 「子なし」女性の老後は不幸じゃない。むしろ同居で低下する幸福度
- 同居のリスクと「一人暮らしの幸福度」が示す統計的な事実とは
- 「独身女性の老後は不幸」は偏見に過ぎない
- 独身女性を苦しめる「悪魔のささやき」
- 独身の老後でも「住まい」さえあれば何とかなる！
- 住まいから「健康」「お金」「精神的な充実」を実現していく
- 「老後の持ち家」もけして贅沢品ではない
- もちろん「賃貸」も独身の老後に最適
- 高齢者は賃貸契約できない？ 審査に落ちる現状と対策 ※2024年11月追記
- 今回のまとめ「独身の老後は意外と幸せ」「見通しは明るい」
- 監修の先生ご紹介
高齢化の問題は「独身女性の問題」
いまだ先行きの見えない介護、医療、そして年金といった福祉の諸問題。
これら高齢化社会の抱える様々な課題は、実は「女性の問題」です。
その理由は、男性に比べて女性の方が平均寿命が長いから。
2023年の統計では、男性の平均寿命81.05歳に対して、女性は87.09歳。
約６歳の差があります。
人口比で見ると、85歳以上の男女は実に3：7。
65歳以上で「配偶者のいない女性」は半数を超え、その数は年々増え続けています。
※例えば「生涯未婚率」を見ると、女性は17.85％が「一生独身」。
その割合は５年間で４％以上も増加しました。
既婚女性も、「死別」や「離婚」などが原因で、過半数は「おひとりさま」に。
80歳以上になると８割以上の女性が独身です。
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統計から見える未来「老後はみんな一人暮らし」
- 男性より女性の方が長生きする
- 生涯独身を貫く女性が増えている
以上２つの事実から予想される将来は、「女性の老後は独身が当たり前」という社会。
しかもそう遠い未来の話ではなく、今の30代～40代は当然の「常識」として、「一人暮らしの老後」を余儀なくされそうです。
子どもがいるから大丈夫、とは限りません。
子どもの同居率は1980年代は約７割でしたが、2020年の時点で約４割にまで減少。
高齢者の単身世帯は今も増加傾向にあり、「子どもによる老後のサポート」も（ほとんど）期待はできない模様です。
すなわち、既婚の女性も未婚の女性も、老後はみんな一人。
ただ、「生涯独身」の女性と「老後に再び独身に戻る」女性とでは、少し事情が違います。
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多くの女性が老後に迎える「シングルアゲイン」とは
離婚や死別で独身になることを「シングルアゲイン」と言います。
「老後のシングルアゲイン」は、なかなか大変。
体力や判断力の衰え（それら老化に伴う諸問題）と折り合いをつけながら、再び「一人暮らしのノウハウ」を身につけなくてはならないからです。
「生涯独身」なら、かえって老後は安心。
長年かけて培った「一人暮らしのコツ」が、高齢になってもそのまま活きてきます。
しかし老後にシングルアゲインを迎えた場合、その人は「一人暮らしの初心者」。
特に精神面や経済面で、不安を覚える女性が少なくありません。
意外に幸せ？ 一人暮らしの老後を「あえて選ぶ」女性たち
必ずしも悲観する必要はありません。
2016年に内閣府が実施した調査によると、一人暮らしの高齢者の８割近くが、「今のまま一人暮らしで良い」と回答しています。
「あなたはどの程度幸せですか。10点満点で表現してください」という質問に対しては、半数以上の高齢者が５点以上の回答。
平均点は6.59で、一定以上の高い満足度が伺えます。
近年「熟年離婚」の件数が増加傾向にありますが、それも裏を返せば、「女性が老後を独身で生きていける世の中になった」ことの証左かもしれません。
老後の幸福度に「配偶者の有無」は意外と影響しない
- 独身で老後を迎えるなんて悲惨！
- 高齢者の一人暮らしは孤独との闘い！
…そんなイメージは、すでに過去のもの。
例えば、
- 高級ホテルのように豪華な高齢者専用住宅
- プロフェッショナルがきめの細かなサービスを提供する介護施設
- 高齢者同士の「共同生活」（実際にマンションなどを「ルームシェア」する高齢者も増えています）
など、様々な選択肢が用意されています。
新たなコミュニティが形成されていく中で、女性の多くは（男性以上に）上手く現在の環境に適応しています。
老後の「幸福度」を調査したアンケートを見ると、女性の方が軒並み高評価。
一方で、「配偶者あり」と「配偶者なし」で比較すると、幸福度に大きな差はありません。
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老後を幸せに過ごすための条件は３つ
統計を見る限り、老後を幸せに過ごすための条件は、意外と少ないのかもしれません。
老後の女性が幸せの指標として挙げるのは、
- 健康
- お金（経済的な余裕）
- 精神的な充実
以上３つの要素に集約されるようです。
幸か不幸か、配偶者の存在は女性の幸福度にあまり影響を与えません。
（一方で男性は配偶者によって幸福度が大きく左右されます）
「子なし」女性の老後は不幸じゃない。むしろ同居で低下する幸福度
各種の統計からは「独身女性の老後は意外と明るい」という事実が見て取れます。
どうやら配偶者（夫）がいなくても、老後は何とかなるらしい。
では「子ども」の有無は、女性の老後にどのような影響を与えるのでしょうか？
「子どもや孫に囲まれて暮らす老後」
というのは、戦前から広く浸透している日本の「幸せな家族観」です。
一種の典型と言ってよいでしょう。
しかし高齢者の幸福度調査を見ると、統計は意外な結果に。
中途同居（高齢になってから子どもと同居するケース）で幸福度はむしろ低下しています。
もう一つの事実として、裕福な高齢者ほど一人暮らしを選ぶ傾向が強く、子どもとの同居は敬遠されています。
一人暮らしは高齢者にとって「苦渋の選択」ではなく、ぜひとも選びたい「贅沢」なのです。
同居のリスクと「一人暮らしの幸福度」が示す統計的な事実とは
少なくともデータの上では、
「子どもに面倒を見てもらう幸せな老後」はフィクションに過ぎません。
同居生活には、例えば嫁姑の問題があり、世代間でライフスタイルも違えば、価値観も異なります。
変に「やっかい者」として扱われるよりは、一人暮らしの方がよほど気軽で楽しいはず。
事実として、経済的に余裕のある高齢者の多くは、「子どもとの摩擦」を「同居しない」という選択によって回避しています。
すなわち、老後の幸せに子どもの存在（そして同居）は大きく影響しない。
この事実もまた、私たち独身女性にとってはある種の福音と言えるのではないでしょうか。
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「独身女性の老後は不幸」は偏見に過ぎない
先ほど述べたように、老後の幸せを大きく左右するのは、
「健康」「お金」「精神的な充実」
の三要素だと（少なくとも統計的には）分かっています。
もちろん、統計上は見えてこない「人それぞれの幸せ」や「個人的な幸福観」も無視できないものです。例えば、
「絶対に子どもが欲しい！」
「孫の顔が見たい！」
という女性に対して、「老後は一人でも意外に幸せだよ」と言ったところで、同意を得ることは難しいでしょう。
個人それぞれが思い描く幸せな老後（観）を否定することは、誰にもできません。
しかし一方で「独居老人」「孤独死」に象徴されるような、「一人暮らしの老後は悲惨」という否定的なイメージは、偏見を多分に含んでいるようです。
独身女性を苦しめる「悪魔のささやき」
事実、様々なデータや統計は「独身女性の意外に幸せな老後」を裏付けています。
大切なのは自縄自縛の状態に陥らないこと。
「結婚しないと老後が大変だよ」
「子どもがいないのに、老後は誰に面倒を見てもらうの？」
そうした「悪魔のささやき」に耳を傾けていると、むやみに不安ばかりが募っていきます。
結婚も出産も、女性の老後には必ずしもプラスに影響しない。
「独身女性だって、そのままの形で幸せな老後を迎えられる」
というのが、現段階における日本の実情です。
独身の老後でも「住まい」さえあれば何とかなる！
「老後の一人暮らしはハードルが高い」という風によく言われます。
「自分で自分の面倒を見る」ためには、やはり相応の貯蓄（お金）が必要です。
精神と肉体の「健康」も高い水準で維持しなくてはなりません。
とはいえ、それらの諸条件を突き詰めて考えると、かなりシンプルな結論が見えてきます。
前提条件は「一人暮らし可能な住まい」があること。
「健康」「お金」「精神的な充実」の三要素はその上にこそ成立します。
逆に言えばそれらの要素は「質の良い住まいさえあれば自然に整う」ものです。
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住まいから「健康」「お金」「精神的な充実」を実現していく
例えば健康は、バリアフリーの行き届いた住宅や、巡回（在宅）型の介護サービスでカバーできます。
温暖な気候や利便性を求めて引っ越しするのも良いでしょう。
お金（経済力）は、家賃や住宅ローンの有無によって大きく増減します。
住宅費が生活を圧迫するようなら、老後はあえて「田舎暮らし」を選択するのも良いかもしれません。
生活費を大幅に節約でき、相対的に経済力が向上します。
「精神面の充実」は、人間関係によるところが大きいです。例えば、
- 友人との共同生活（ルームシェア）
- 地域コミュニティへ参加
- 高齢者専用住宅、およびその共有スペースなどを活用
などの方法で「孤独を回避する」ための対策を講じてはいかがでしょうか。
ことほど左様に、質の良い住まい＝住みよい環境さえあれば、準備万端。
独身女性は老後に想定される多くの問題をクリアできます。
健康じゃないと無理！
お金持ちじゃないとダメ！
精神的にタフな女性だけ！
…とは限りません。
「老後の持ち家」もけして贅沢品ではない
「老後は質の良い住まいを！」という主張に対しては、
「でも結局は、お金がないと一人暮らしの住居も手に入らない」
という反論が寄せられるかもしれません。
しかし現状においても、
- 高齢女性の「持ち家率」は７割以上
- 親や夫の死後に不動産を相続する女性も多い
- 不動産の価格はどんどん安くなっている
などの好条件が揃っています。
今後、日本は「人口減少社会」を迎えます。
急増する「空き家」が問題化していることからも分かるように、将来の住宅事情は「供給過多」がほぼ確実。
2040年には不動産価格が現在の３分の１にまで下落するという試算もあります。
「お金持ち」といえるレベルの経済力がなくとも、介護サービスやバリアフリー、立地条件などの整った「質の良い住まい」が、恐らくは「そこそこの価格」で手に入るはずです。
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もちろん「賃貸」も独身の老後に最適
資金面が厳しいのなら、必ずしも「持ち家」は必要ありません。
より安価な「賃貸住宅」だって、独身女性の老後を充実させてくれる魅力的な選択肢です。
ケア付きの集合住宅、地域コミュニティや共同生活によって運営されるマンション、近年急速にリノベーションの進む団地… などなど。
高齢社会を見据えて、「住宅の再利用」が今後ますます広がっていくことでしょう。
そもそも一人暮らしの老後には、「ワンルーム」以上の住居は不要かもしれません。
LDKの住居は持て余し気味になる高齢者が多いですし、ワンルームなら住居費が安い分、その他の生活費（介護サービスや交際費など）により多く出費できます。
「質の良い家＝広い家」とは限りませんし、「住みよい環境＝贅沢品」でもない。
独身女性でも「そこそこの老後資金」さえあれば、魅力的な住居がきっと手に入るはずです。
高齢者は賃貸契約できない？ 審査に落ちる現状と対策 ※2024年11月追記
高齢者の賃貸契約に関しては、
- 保証人がいない（身寄りがない）
- 孤独死のリスク
- 病気やケガのリスク
などの理由により、審査に落ちるケースも報告されています。
このような問題に対処すべく、自治体によっては、高齢者が賃貸住宅へ入居する場合の補助制度を設けています。
また、都市再生機構（UR賃貸借）などによる高齢者向け優良住宅も選択肢の一つ。
UR賃貸住宅とは、公的な機関（独立行政法人）が管理している住宅です。
主なメリットとして、
- 仲介手数料や敷金、礼金、更新料などが不要
- 保証人も不要
- 自治体の補助や給付制度の対象に含まれる（最大で4割程度の費用を補助してくれる自治体もある）
などの点が挙げられます。
今後も拡充が予想される制度ですから、まずは情報収集だけでも進めておきましょう。
今回のまとめ「独身の老後は意外と幸せ」「見通しは明るい」
老後の女性はその多くが「独身生活」を余儀なくされる
「一人暮らしの老後は不幸」というイメージは、統計的に誤り
男性よりも女性の方が「老後の幸せ」を実感している
配偶者や子どもの存在は、必ずしも老後の幸せと相関しない
老後の幸せ3要件 … 健康・お金・精神的な充実
幸せの前提条件は「質の良い住まい」
たとえお金がなくても、将来的には質の良い住まいが安価で供給される（可能性が高い）
次回は独身女性の老後と「孤独」「人間関係」の問題を考えていきます。
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横浜市内の司法書士事務所勤務を経て、２０１４年に横浜で独立開業。
２０１８年に法人化し平塚支店を設置。
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1995年4月 情報通信会社入社。
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同時期に購入したマンションの返済を8年で完済した実績を持つ。
2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル･プランニング技能士1級を取得。
2017年10月 独立。
主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行っています。
個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス）、企業向け相談（補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行）の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
また、個人事業主の法人化における手続きアドバイス等も行う。
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退職後、生川FP事務所を開業し、2007年2月、株式会社アスト設立
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